JT3-D30｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

小作地が大幅に減少し、自作農が広く創出された

背景・因果

GHQの指令による農地改革（第2次・1946年〜）では、不在地主の全小作地と在村地主の1町歩（北海道4町歩）を超える小作地を国が強制的に買い上げ、小作人に安く売り渡した。小作地率は約46%から約10%へ激減し、自作農が広く生まれて寄生地主制は解体された。

覚えるポイント

「農地改革＝寄生地主制の解体」は戦後改革の最重要ポイント。自作農の創出が農村の保守化（自民党の支持基盤）につながったという長期的影響も問われる。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「寄生地主制がいっそう強化された」
地主の小作地保有限度は厳しく制限され、寄生地主制は弱体化・解体された。地主が小作料を得る仕組みを強化した改革ではない。

② ❌ 誤答「農地の国有化が実現した」
農地は国が恒久的に所有したのではなく、買い上げ後に実際に耕す小作人へ売却された。目的は国有農場ではなく自作農の創出だった。

③ ❌ 誤答「小作料の金納が禁止された」
改革の核心は所有権を地主から耕作者へ移すことであり、小作料の金納禁止だけではない。小作地そのものが大幅に減ったため、自作農が増加した。

④ ✅ 正解「小作地が大幅に減少し、自作農が広く創出された」
戦後農地改革では国が地主の小作地を買い上げて小作人へ売り渡し、小作地率が大幅に低下した。多数の小作人が自作農となり、寄生地主制は解体された。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 因果の向きを確認：時期が近いだけで結び付けず、「原因→政策・行動→結果」の順に置き、主体と目的がつながるかを確かめる。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。