RS-D3-04｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

多額の資金支援を行ったが人的貢献への批判を受け、翌年PKO協力法が成立して自衛隊がカンボジアへ派遣された

背景・因果

日本は多国籍軍などへ総額130億ドルの支援を行ったが、「人的貢献がない」との批判を浴びた。これを機に1992年にPKO協力法（国連平和維持活動協力法）が成立し、カンボジアへ自衛隊が派遣された。冷戦後の日本の役割を問う、歴史総合Dの重要テーマ。

覚えるポイント

• 核となる対応：「多額の資金支援を行ったが人的貢献への批判を受け、翌年PKO協力法が成立して自衛隊がカンボジアへ派遣された」。日本は湾岸戦争で約130億ドルの資金支援をしたが、人的貢献が乏しいとの批判を受けた。1992年にPKO協力法が成立し、同年からカンボジアへ自衛隊などが派遣された。

• 混同防止「自衛隊が多国籍軍の一員として戦闘に参加した」：自衛隊は湾岸戦争の多国籍軍に参加して戦闘を行っていない。停戦後に海上自衛隊が機雷除去へ派遣されたこととも、多国籍軍としての戦闘参加は区別する。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「日本は湾岸戦争に対して資金・人員とも一切関与しなかった」
日本は資金面で巨額の支援を行っており、「資金も人員も一切関与しなかった」は誤りである。むしろ資金中心だったため人的貢献をめぐる議論が生じた。

② ❌ 誤答「この戦争を機に日米安全保障条約が廃棄された」
湾岸戦争後も日米安全保障条約は存続し、廃棄されていない。争点となったのは冷戦後の国際貢献と自衛隊海外派遣の法的枠組みである。

③ ✅ 正解「多額の資金支援を行ったが人的貢献への批判を受け、翌年PKO協力法が成立して自衛隊がカンボジアへ派遣された」
日本は湾岸戦争で約130億ドルの資金支援をしたが、人的貢献が乏しいとの批判を受けた。1992年にPKO協力法が成立し、同年からカンボジアへ自衛隊などが派遣された。

④ ❌ 誤答「自衛隊が多国籍軍の一員として戦闘に参加した」
自衛隊は湾岸戦争の多国籍軍に参加して戦闘を行っていない。停戦後に海上自衛隊が機雷除去へ派遣されたこととも、多国籍軍としての戦闘参加は区別する。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 因果の向きを確認：時期が近いだけで結び付けず、「原因→政策・行動→結果」の順に置き、主体と目的がつながるかを確かめる。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。