PE6-026｜公共・政治経済 対策問題

正解

国債などを金融機関から買い入れて資金を供給し、金利の低下を促す買いオペレーション

この問題のポイント

公開市場操作の方向を問う問題。「不況→買いオペ→資金供給→金利低下→景気刺激」という因果の鎖で解ける。

解説

公開市場操作（オペレーション）は、日本銀行が金融市場で国債などを売買して資金量と金利を調節する、現在の金融政策の中心的手段である。
景気が悪いとき、日銀は金融機関から国債などを買い入れる（買いオペ）。代金が金融機関の日銀当座預金に振り込まれて市場の資金量（マネタリーベース）が増え、銀行間で資金を貸し借りする無担保コールレートが低下する。金利が下がれば企業や家計は借入れをしやすくなり、投資・消費が刺激される。これが金融緩和である。
逆に景気過熱やインフレのときは、国債を売却する売りオペで資金を吸収し、金利上昇を促す（金融引締め）。
なお減税は財政政策であり、金融政策ではない。政策の主体（日銀か政府か）の区別も重要である。

ひっかけポイント
「緩和＝買いオペ」「引締め＝売りオペ」の対応の入れ替えが最頻出。減税・公共投資は政府の財政政策で、日銀の政策ではない。

選択肢の確認

①「国債などを金融機関から買い入れて資金を供給し、金利の低下を促す買いオペレーション」
✅ 正しい。
正解。景気刺激（金融緩和）の際は、日銀が国債などを買い入れる買いオペで市場に資金を供給し、金利の低下を促す。

②「国債などを金融機関に売却して資金を吸収し、金利の上昇を促す売りオペレーション」
❌ 誤り。
売りオペは資金を吸収して金利上昇を促す金融引締めの手段であり、景気過熱・インフレ対策で用いる方向である。

③「預金準備率を引き上げて銀行の貸出しを減らす操作」
❌ 誤り。
預金準備率の引上げは貸出しを抑える引締め方向の操作であり、景気刺激とは逆である。しかも準備率操作は1991年以降変更されていない。

④「所得税の減税によって家計の消費を増やす操作」
❌ 誤り。
減税は政府が行う財政政策であり、日本銀行の金融政策の手段ではない。

覚えるポイント

• 公開市場操作が現在の金融政策の中心手段
• 緩和は買いオペ（資金供給・金利低下）
• 引締めは売りオペ（資金吸収・金利上昇）

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。