PE8-010｜公共・政治経済 対策問題

正解

パート・アルバイト・派遣労働者などを含み、雇用者のおよそ4割を占めている

この問題のポイント

非正規雇用の範囲と規模を問う。約4割という割合と、労働法は非正規にも適用されるという基本の確認。

解説

非正規雇用とは、期間の定めのない正規雇用(正社員)以外の雇用形態の総称で、パート・アルバイト、契約社員(有期雇用)、派遣労働者(派遣会社と契約し他社で働く)などを含む。
その割合は1990年代以降大きく上昇し、現在は雇用者の約4割を占める。女性では5割を超え、若年層と高齢層にも多い。企業が人件費の抑制や雇用の調整弁として活用を広げたことが背景にある。
非正規雇用は、賃金水準が正規より低く、雇用が不安定で、教育訓練の機会や企業の社会保険への加入でも不利になりやすい。これが格差問題や、雇止め・派遣切りの問題として現れてきた。
ただし、非正規であっても労働基準法・最低賃金法などの労働法は適用される。働き方改革の「同一労働同一賃金」や、有期契約が通算5年を超えた場合の無期転換ルール(労働契約法)など、待遇改善の法整備が進められている。

ひっかけポイント
「非正規には労働法が適用されない」は明確な誤り。割合の数字(約4割、女性は5割超)はグラフ問題でも問われる。

選択肢の確認

①「非正規雇用には労働基準法が適用されない」
❌ 誤り。
労働基準法や最低賃金法は雇用形態を問わず適用される。非正規に適用されないというのは明確な誤り。

②「パート・アルバイト・派遣労働者などを含み、雇用者のおよそ4割を占めている」
✅ 正しい。
正解。非正規雇用はパート・アルバイト・契約社員・派遣労働者などを含み、雇用者の約4割、女性では5割超を占める。

③「非正規雇用の割合は雇用者全体の1割に満たない」
❌ 誤り。
非正規の割合は1割未満ではなく約4割に達している。

④「非正規雇用の賃金水準は正規雇用より一般に高い」
❌ 誤り。
非正規の賃金水準は一般に正規より低く、これが格差問題の背景となっている。

覚えるポイント

• 非正規=パート・アルバイト・契約・派遣など
• 雇用者の約4割、女性では5割超
• 労働法は非正規にも適用、無期転換ルールもある

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。