KO8-049｜公共・倫理 対策問題

正解

1961年

この問題のポイント

国民皆保険・皆年金の実現年を問う。1961年という年号と、高度経済成長期という時代背景の対応がポイント。

解説

国民皆保険・国民皆年金とは、すべての国民が何らかの医療保険と年金保険に加入している状態をいう。
戦後の日本では、会社員は健康保険や厚生年金に加入していたが、自営業者や農業者はどの制度にも入れないことが多かった。そこで国民健康保険法の全面改正(1958年)と国民年金法の制定(1959年)により、これらの人々を対象とする制度が整えられ、1961年に皆保険・皆年金が実現した。高度経済成長の初期に当たり、経済成長の果実を社会保障の充実に振り向けた画期である。
その後、老人医療費の無料化(のちに廃止)や年金給付の大幅引き上げが行われた1973年は「福祉元年」と呼ばれたが、同年の石油危機で高福祉路線は見直しを迫られた。1946年は日本国憲法公布・生活保護法制定の年、2000年は介護保険開始の年であり、それぞれ区別して覚える必要がある。

ひっかけポイント
福祉元年(1973年)や介護保険開始(2000年)との年号の入れ替えが定番。皆保険・皆年金=1961年、と単独で確実に覚える。

選択肢の確認

①「1961年」
✅ 正しい。
正解。国民健康保険制度の整備と国民年金の発足により、1961年に国民皆保険・皆年金が実現した。

②「1946年」
❌ 誤り。
1946年は日本国憲法公布の年であり、皆保険・皆年金の実現はその15年後である。

③「1973年」
❌ 誤り。
1973年は老人医療費無料化などが行われた「福祉元年」であり、皆保険・皆年金の実現年ではない。

④「2000年」
❌ 誤り。
2000年は介護保険制度が始まった年であり、皆保険・皆年金とは別の画期である。

覚えるポイント

• 国民皆保険・皆年金の実現は1961年
• 1973年は福祉元年(老人医療費無料化など)
• 2000年は介護保険制度の開始年

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。