SG8-049|地理総合・地理探究 対策問題
日本の政府開発援助の一環として発展途上国に派遣される海外協力隊の説明として最も適切なものはどれか。
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正解: 1
正解
農業・教育・保健などの技術や知識を持つ人々が現地で住民と生活を共にしながら協力する事業である
この問題のポイント
海外協力隊の性格を問う。資金ではなく「人」による技術協力であり、住民と共に働く草の根型の援助である点が判断軸。
解説
海外協力隊(青年海外協力隊として発足)は、日本のODAの技術協力の一環として、国際協力機構が実施するボランティア派遣事業である。
農業・土木・教育・保健衛生・スポーツなど、技術や知識を持つ人々が発展途上国に原則2年間派遣され、現地の人々と生活を共にしながら、技術の指導や人材の育成に取り組む。1965年の発足以来、100か国近くに累計5万人以上が派遣されてきた。
この事業の特徴は、資金や物資を渡すだけの援助ではなく、人から人へ技術を伝えることで、現地の自助努力と持続的な発展を支える点にある。派遣された隊員が現地の言語や文化を深く理解して帰国し、日本社会の国際化に貢献するという双方向の効果も重視されている。
政府の資金援助(無償資金協力・円借款)と並ぶ「顔の見える援助」の代表として、国際協力の実践例に位置づけられる。
ひっかけポイント
資金の貸付は円借款の説明で、協力隊は人による技術協力。停戦監視はPKOの任務であり、援助事業とは別物である。
選択肢の確認
①「農業・教育・保健などの技術や知識を持つ人々が現地で住民と生活を共にしながら協力する事業である」
✅ 正しい。
正解。海外協力隊は技術や知識を持つ人々が途上国で住民と生活を共にしながら協力する、人によるODAの技術協力である。
②「発展途上国に資金を貸し付ける業務のみを行う事業である」
❌ 誤り。
誤答理由: 資金の貸付は円借款(有償資金協力)の説明。協力隊は人材の派遣による技術協力である。
③「武力紛争の停戦を監視するための軍事要員の派遣である」
❌ 誤り。
誤答理由: 停戦監視の要員派遣はPKO(国連平和維持活動)で、開発協力のボランティア派遣とは別物である。
④「観光客として途上国を訪問し外貨を落とす事業である」
❌ 誤り。
誤答理由: 観光ではなく、原則2年間現地に滞在して技術指導や人材育成に取り組む事業である。
覚えるポイント
- 海外協力隊=ODAの技術協力、人によるボランティア派遣
- 現地の住民と生活を共にする草の根型の協力
- 自助努力を支え、日本側にも国際理解をもたらす
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。