SG5-052｜地理総合・地理探究 対策問題

正解

先進国の政府が発展途上国に対して行う資金や技術の援助のことで、日本は青年海外協力隊の派遣などを行ってきた

この問題のポイント

ODAの定義を問う。主体が「政府」であることが最大の特徴で、民間投資やNGOの活動、軍事援助との区別が判断の軸になる。

解説

ODA(政府開発援助)とは、先進国の政府が、発展途上国の経済発展や福祉の向上のために行う援助である。軍事目的の援助は含まれない。
形態には、返済を求めない無償資金協力、専門家派遣や研修などの技術協力、低利で長期の貸付である円借款(有償資金協力)、国際機関への出資などがある。日本のODAの実施機関はJICA(国際協力機構)で、青年海外協力隊の派遣は技術協力の代表例である。
日本のODAは道路や港湾などのインフラ整備に重点を置き、アジアを中心に実績を積んできた。1990年代には援助額世界一であったが、現在は米独日英などが上位を占める。DAC(開発援助委員会)は、援助額の目標をGNI比0.7%としているが、日本を含め多くの国が達成できていない。
近年は、人間の生存と尊厳を重視する人間の安全保障の理念が日本の援助の柱とされている。

ひっかけポイント
ODAの主体は政府であり、民間企業の直接投資やNGOの活動と区別するのが基本の型。軍事援助は定義から除外されている点も問われやすい。

選択肢の確認

①「同盟国に対して武器を供与する軍事援助のことである」
❌ 誤り。
誤答理由: 軍事目的の援助はODAの定義から除外されている。ODAは経済発展と福祉の向上を目的とする。

②「先進国の政府が発展途上国に対して行う資金や技術の援助のことで、日本は青年海外協力隊の派遣などを行ってきた」
✅ 正しい。
正解。ODAは先進国政府による途上国への援助で、無償資金協力・技術協力・円借款などから成る。日本の青年海外協力隊の派遣は技術協力の代表例である。

③「民間企業が利益を目的として行う海外への直接投資のことである」
❌ 誤り。
誤答理由: 民間企業の直接投資は政府の援助ではなく、ODAには含まれない。ODAの主体はあくまで政府である。

④「NGOが募金を財源として行う人道支援活動の総称である」
❌ 誤り。
誤答理由: NGOの活動は民間の取り組みであり、政府開発援助であるODAとは主体が異なる。

覚えるポイント

• ODAは政府による途上国援助(無償・技術協力・円借款)
• 日本は青年海外協力隊などの技術協力とインフラ支援に特色
• DACの目標はGNI比0.7%、軍事援助は含まない

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。