JT2-D03歴史総合・日本史探究 対策問題

日本史探究D 近現代の地域・日本と世界(1) 近代への転換と歴史的環境

1875年の漸次立憲政体樹立の詔と同時期の措置の組合せとして正しいものはどれか。

解答・解説を見る

正解: 1

正解

元老院・大審院の設置と地方官会議の開催

背景・因果

大阪会議(板垣・木戸の政府復帰)を受け、1875年に漸次立憲政体樹立の詔が出され、立法諮問の元老院、司法の大審院地方官会議が置かれた。「段階的に」立憲制へ進む方針である。

覚えるポイント

同年の讒謗律・新聞紙条例(言論統制)とセットで、「アメとムチ」の構図で問われる。国会開設の勅諭は1881年。

選択肢別の検討

① ✅ 正解「元老院・大審院の設置と地方官会議の開催」
1875年の詔に伴い、立法諮問機関の元老院、最高裁判所に当たる大審院が置かれ、地方官会議も開かれた。立憲政体を段階的に整える措置だった。

② ❌ 誤答「帝国議会の即時開設」
帝国議会が実際に開会したのは1890年で、1875年には元老院などを置く段階だった。即時開設ではない。

③ ❌ 誤答「内閣制度の創設」
内閣制度が創設されたのは1885年で、初代内閣総理大臣は伊藤博文である。1875年の措置より10年後である。

④ ❌ 誤答「憲法の即日発布」
大日本帝国憲法の発布は1889年である。漸次立憲政体樹立の詔と同日に憲法が発布されたのではない。

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 文を分解して判定:組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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