KM-40｜情報Ⅰ 対策問題
令和8年度本試験 第2問A 問1 A国では、役所が発行する住民証明に、住民の氏名、生年月日、住所(以下、この三つをまとめて住民情報と呼ぶ)が記載されている。従来の情報システムでは、紙に印刷された住民証明(紙媒体)を、請求者が役所に直接訪れるか、コンビニエンスストアなどに設置されている多機能プリンタで印刷して入手し、提出先に持参あるいは郵送しなければならない。そこで、住民証明(電子データ)を電子的に提出できるように、情報システムを改良する。 図2に示す情報システムでは、請求者が個人保有のパーソナルコンピュータ(PC)からインターネットを介して住民証明(電子データ)を請求して入手できる。従来の情報システムと異なり、図2の情報システムがもつ特徴の組合せとして最も適当なものを選べ。
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正解: 2
正答
2
問題の整理
従来のシステム(紙の証明書を役所やコンビニで受け取り、持参・郵送で提出)と、改良後のシステム(個人のPCからインターネットで電子データを請求・入手し、送信操作で提出)を比べ、改良後にできるようになったことを図から読み取る問題です。
判断の原則は「図に描かれた操作・データの流れだけを根拠にする」こと。もっともらしくても図から読み取れない主張は選びません。
解き方
改良後のシステムの流れを、図2の番号どおりにたどると「1 請求者がPCで請求操作 → 2 PCから役所へデータ要求 → 3 役所からPCへ住民証明(電子データ) → 4 請求者が送信操作 → 5 PCから提出先へ住民証明(電子データ)」です。ここから読み取れる特徴は:
- 自宅や出先から請求できる: 請求がPCとインターネット経由になったので、役所やコンビニへ出向く必要がなくなった ○
- 入手した電子データをインターネット経由で送れる: 紙を持参・郵送する代わりに、送信操作で提出できる ○
この2つの組合せが正解です。
誤りの選択肢の理由も明確です。「デジタルデバイドが解消され、誰でも簡単に」は言いすぎ——PCとネットが前提の仕組みは、機器を使えない人との格差(デジタルデバイド)をむしろ生みうる方向で、解消の根拠は図のどこにもありません。「コンビニを訪れる必要がある」のは従来方式の話。「請求者が操作しなくても提出先が入手できる」も誤りで、図では請求者自身の送信操作(4)が必要です。
選択肢の確認
1．× デジタルデバイド解消は図から読み取れない。コンビニは不要になる。
2．○ どこからでも請求+電子的に提出。図の流れと一致。
3．× コンビニ訪問は従来方式の特徴。勝手に届く仕組みもない。
4．× 「誰でも簡単に」も「操作なしで」も図に根拠がない。
ここだけは覚えよう
システム図の問題は「矢印にあることだけ」が根拠 — 「誰でも」「必ず」「解消」は言いすぎのサイン。