KO5-028公共・政治経済 対策問題

公共B 社会に参画する私たち(3) 経済的な主体となる私たち

家計に関する記述として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

可処分所得とは、所得から税金や社会保険料を差し引いた、家計が自由に使える部分をいう

この問題のポイント

家計の基本用語の定義を問う。可処分所得の計算式と、消費・貯蓄・非消費支出の区別が判断の軸になる。

解説

家計は、企業・政府と並ぶ経済主体の一つで、労働力などを提供して所得を得て、消費と貯蓄を行う。
家計の所得からは、まず所得税などの税金と、年金や医療の社会保険料が差し引かれる。これらは自分の意思で減らせない支出であり、非消費支出と呼ばれる。所得からこれらを差し引いた残り、すなわち家計が自由に使い道を決められる部分が可処分所得である。
可処分所得は、食料費・住居費・教育費などの消費支出と、将来に備える貯蓄に振り分けられる。つまり貯蓄は消費支出の一部ではなく、消費に回さなかった部分である。
なお、消費支出に占める食料費の割合をエンゲル係数といい、一般に所得水準が低いほど高くなる傾向がある。近年は物価上昇の影響でこの係数が注目されることも多い。

ひっかけポイント
可処分所得を消費支出と混同させる選択肢が定番。エンゲル係数は住居費ではなく食料費の割合であり、係数の定義の入れ替えに注意する。

選択肢の確認

①「エンゲル係数とは、消費支出に占める住居費の割合をいう」
誤り。
誤答理由: エンゲル係数は消費支出に占める食料費の割合である。住居費ではなく、一般に所得水準が低いほど高くなる傾向がある。

②「貯蓄は、家計の消費支出の一項目に含まれる」
誤り。
誤答理由: 貯蓄は消費に回さなかった部分であり、消費支出には含まれない。可処分所得=消費支出+貯蓄という関係を押さえる。

③「可処分所得とは、所得から税金や社会保険料を差し引いた、家計が自由に使える部分をいう」
正しい。
正解。可処分所得は、所得から税金と社会保険料という非消費支出を差し引いた、家計が自由に使える部分であり、消費支出と貯蓄に振り分けられる。

④「可処分所得とは、1か月の消費支出の合計額のことである」
誤り。
誤答理由: 可処分所得は消費支出の合計ではない。消費支出は可処分所得の使い道の一つであり、残りが貯蓄となる。定義の混同。

覚えるポイント

  • 可処分所得は所得から税金・社会保険料を引いた残り
  • 可処分所得は消費支出と貯蓄に分かれる
  • エンゲル係数は消費支出に占める食料費の割合

共通テスト攻略

  • 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
  • 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。

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