PE2-B05｜公共・政治経済 対策問題

正解

人権も他者の人権との調整のために公共の福祉による制約を受けることがあり、特に経済の自由には政策的な規制も認められている

この問題のポイント

公共の福祉の意味を問う問題。「人権相互の矛盾・衝突を調整する原理」という理解と、内心の自由の絶対性、経済の自由への広い規制がわかれば解ける。

解説

基本的人権は最大限尊重されるが、無制限ではない。憲法12条・13条は、国民は自由・権利を濫用してはならず、常に公共の福祉のために利用する責任を負うと定める。
通説によれば、公共の福祉とは国家の利益を人権に優先させる原理ではなく、人権と人権が衝突したときにそれを調整する原理である。表現の自由と名誉・プライバシーの衝突が典型で、他者の人権を侵害する自由は認められない。
制約の程度は人権の性質によって異なる。

• 思想・良心の自由（19条）は、内心にとどまる限り絶対的に保障され、制約の余地はない
• 表現の自由などの精神の自由の規制は、民主政治の基盤を損なうため厳格に審査される
• 経済の自由（22条・29条）には「公共の福祉」の文言が重ねて置かれ、社会的公平のための政策的な規制（独占禁止、環境規制など）も広く認められる
  この精神と経済の扱いの差が二重の基準の考え方である。

ひっかけポイント
「精神の自由の方が広く制限される」は二重の基準の逆転。内心の自由の絶対的保障、公共の福祉＝国益優先ではないという2点も定番の正誤ポイントである。

選択肢の確認

①「思想・良心の自由は、内心にとどまる限りでも公共の福祉により制約される」
❌ 誤り。
誤答理由: 思想・良心の自由(19条)は内心にとどまる限り絶対的に保障され、公共の福祉による制約は及ばないとされる。

②「人権も他者の人権との調整のために公共の福祉による制約を受けることがあり、特に経済の自由には政策的な規制も認められている」
✅ 正しい。
正解。人権相互の矛盾・衝突を調整する公平の原理が公共の福祉であり、経済の自由(22条・29条)には社会政策的な積極目的規制も認められる(二重の基準)。

③「精神の自由は、経済の自由よりも広く公共の福祉による制限を受けるとされる」
❌ 誤り。
誤答理由: 広く制約を受けるのは経済の自由の側である。精神の自由は民主政治の基盤であるため、その規制はより厳格に審査される。

④「公共の福祉とは、国家の利益を個人の人権に常に優先させる原理である」
❌ 誤り。
誤答理由: 公共の福祉は国益を個人に優先させる原理ではなく、人権相互の衝突を調整するための原理と解されている。全体主義的な理解は誤り。

覚えるポイント

• 公共の福祉＝人権相互の衝突を調整する原理
• 内心の思想・良心の自由は絶対的に保障
• 経済の自由には政策的規制も可（二重の基準）

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。