PE-A2-04｜公共・政治経済対策問題

新しい人権についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 3

正解

プライバシーの権利は、憲法13条の幸福追求権などを根拠に主張され、『宴のあと』事件の判決で法的に認められた

新しい人権の根拠条文と判例を問う問題。「明文はないが13条・21条・25条から導く」という構造と、各権利の判例の到達点がわかれば解ける。

新しい人権とは、憲法制定時には想定されず明文の規定はないが、社会の変化に伴って主張されるようになった人権である。主な根拠は、包括的な権利である13条の幸福追求権である。

プライバシーの権利：私生活をみだりに公開されない権利。三島由紀夫の小説をめぐる**『宴のあと』事件**（1964年東京地裁）で初めて法的権利として認められた。現在は自己に関する情報をコントロールする権利として発展し、個人情報保護法などが整備されている
知る権利：21条の表現の自由を、情報の受け手の側から捉え直した権利。国の情報公開法（1999年制定）や各地の情報公開条例を支える考え方である
環境権：13条や25条（生存権）を根拠に主張されるが、大阪空港公害訴訟などで最高裁が正面から認めた例はまだない
このほか自己決定権、肖像権なども新しい人権として議論されている。

ひっかけポイント
「憲法に明文がある」は新しい人権の定義に反する誤り。知る権利は21条と密接に結び付く点、環境権は最高裁未承認である点が、正誤の分かれ目として頻出する。

①「知る権利は、憲法21条の表現の自由とは無関係に主張されている権利である」
❌ 誤り。
誤答理由: 知る権利は21条の表現の自由を情報の受け手の側から捉え直した権利であり、21条と密接に結び付いている。

②「環境権は、最高裁判所の判決によって明確に認められている」
❌ 誤り。
誤答理由: 環境権は13条・25条を根拠に主張されているが、大阪空港公害訴訟などで最高裁が正面から認めた判決はまだない。

③「プライバシーの権利は、憲法13条の幸福追求権などを根拠に主張され、『宴のあと』事件の判決で法的に認められた」
✅ 正しい。
正解。プライバシーの権利は13条の幸福追求権を根拠とする新しい人権で、『宴のあと』事件（1964年東京地裁）で初めて法的に認められた。

④「新しい人権は、日本国憲法の条文に明文で列挙されている」
❌ 誤り。
誤答理由: 新しい人権は憲法制定時に想定されず明文規定がないからこそ「新しい」と呼ばれる。明文で列挙されているという説明は定義に反する。