PE4-002｜公共・政治経済 対策問題

正解

毎年1回、1月中に召集され、会期は150日間である

この問題のポイント

常会の召集時期と会期を問う問題。臨時会・特別会との区別、150日という会期の数値が判断の軸になる。

解説

国会には常会・臨時会・特別会の3種類がある。
常会は、憲法52条により毎年1回召集される国会で、国会法により1月中に召集され、会期は150日間と定められている。会期の延長は1回まで認められる。
常会の最大の議題は、4月から始まる新年度の予算の審議である。このため通常国会は予算国会とも呼ばれ、前半は予算審議、後半は法律案の審議が中心となる。
これに対し、臨時会は臨時の必要に応じて開かれ、特別会は衆議院解散後の総選挙を受けて開かれる。会期制を採る日本の国会では、会期中に議決されなかった案件は原則として次の国会に引き継がれない（会期不継続の原則）。継続審査の手続をとった場合は例外である。

ひっかけポイント
「内閣が必要と認めたとき」は臨時会、「総選挙から30日以内」は特別会の説明で、3種類の国会の定義の入れ替えが最頻出パターンである。

選択肢の確認

①「毎年1回、1月中に召集され、会期は150日間である」
✅ 正しい。
正解。常会は憲法52条により毎年1回召集され、国会法で1月中の召集・会期150日と定められている。主要議題は新年度予算の審議である。

②「内閣が必要と認めたときに随時召集される」
❌ 誤り。
誤答理由: 内閣が必要と認めたときに召集されるのは臨時会である。常会は毎年定期に開かれる点が特徴である。

③「衆議院解散後の総選挙から30日以内に召集される」
❌ 誤り。
誤答理由: 解散総選挙の日から30日以内に召集されるのは特別会であり、常会ではない。

④「会期は30日間で、延長は認められない」
❌ 誤り。
誤答理由: 常会の会期は150日間で、1回に限り延長が認められる。30日・延長不可という説明はいずれも誤りである。

覚えるポイント

• 常会は毎年1回、1月中召集、会期150日
• 延長は1回まで、主要議題は予算
• 会期不継続の原則が適用される

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。