PE4-009｜公共・政治経済 対策問題

正解

議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われない免責特権が認められている

この問題のポイント

国会議員の免責特権と不逮捕特権の内容・限界を問う問題。特権が及ぶ範囲の正確な理解が求められる。

解説

国会議員には、職務を自由に行えるよう憲法上の特権が認められている。
免責特権（51条）は、議院で行った演説・討論・表決について、院外で民事・刑事の法的責任を問われないというものである。国会での自由な言論を保障する趣旨だが、対象は議院での職務上の発言に限られ、院外の私的な発言には及ばない。
不逮捕特権（50条）は、会期中は逮捕されないという特権である。ただし例外が2つある。

• 院外における現行犯の場合
• その議員の属する議院の許諾がある場合
  会期前に逮捕された議員も、議院の要求があれば会期中は釈放される。閉会中には適用されない。
  このほか、相当額の歳費を受ける権利（49条）がある。特権は議員個人の利益のためではなく、国会の自由な活動を守るための制度である。

ひっかけポイント
不逮捕特権は会期中のみで、院外の現行犯と議院の許諾という2つの例外がある。免責特権が院外の私的発言に及ばない点も定番のひっかけ。

選択肢の確認

①「不逮捕特権は閉会中にも適用される」
❌ 誤り。
誤答理由: 不逮捕特権が及ぶのは会期中のみで、閉会中には適用されない。

②「議院で行った演説・討論・表決について、院外で責任を問われない免責特権が認められている」
✅ 正しい。
正解。憲法51条の免責特権により、議員は議院で行った演説・討論・表決について院外で法的責任を問われない。国会での自由な言論の保障が趣旨である。

③「国会議員は任期中、いかなる犯罪でも逮捕されることはない」
❌ 誤り。
誤答理由: 不逮捕特権は会期中に限られ、院外の現行犯や議院の許諾がある場合は会期中でも逮捕されうる。任期中一切逮捕されないわけではない。

④「免責特権により、議員は院外での私的な発言についても一切責任を問われない」
❌ 誤り。
誤答理由: 免責特権の対象は議院での職務上の発言に限られ、院外での私的な発言には及ばない。

覚えるポイント

• 免責特権は議院での演説・討論・表決が対象
• 不逮捕特権は会期中のみ、現行犯と院の許諾は例外
• 歳費受領権と合わせて3つの特権

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。