PE4-018｜公共・政治経済対策問題

日本の行政改革についての説明として正しいものはどれか。

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正解: 2

正解

1999年に情報公開法が制定され、2001年には中央省庁が1府12省庁に再編された

1990年代以降の行政改革の主な成果を問う問題。情報公開法の内容の限界（知る権利の明記なし）が細かい論点となる。

肥大化した行政と官僚主導の政治を見直すため、1990年代から行政改革が進められた。

行政手続法（1993年）：許認可や行政指導の手続を明確化し、行政運営の透明性を高めた
情報公開法（1999年制定、2001年施行）：誰でも行政文書の開示を請求できる。ただし条文に「知る権利」の明記は見送られ、政府の**説明責任（アカウンタビリティ）**が目的とされた
中央省庁再編（2001年）：1府22省庁を1府12省庁に再編し、内閣府を新設して内閣機能を強化した
国立の博物館・研究機関などの独立行政法人化、特殊法人改革、2014年の内閣人事局設置（幹部官僚人事の一元化）
なお、行政を監視するオンブズマン（行政監察官）制度は、川崎市など地方で導入例があるが、国レベルでは導入されていない。

ひっかけポイント
情報公開法に知る権利の明記なし、オンブズマンは国レベル未導入、の2点が定番の細かいひっかけ。1府12省庁の数値も押さえる。

①「国レベルのオンブズマン制度が法律で設置され、全国で運用されている」
❌ 誤り。
誤答理由: オンブズマン制度は川崎市など地方で導入例があるが、国レベルでは導入されていない。

②「1999年に情報公開法が制定され、2001年には中央省庁が1府12省庁に再編された」
✅ 正しい。
正解。情報公開法は1999年制定（2001年施行）、中央省庁再編は2001年に実施され1府22省庁が1府12省庁となった。

③「情報公開法により、国民の知る権利が法律の条文に明記された」
❌ 誤り。
誤答理由: 情報公開法の条文に知る権利は明記されず、政府の説明責任が目的とされた。細かいが頻出の論点である。

④「中央省庁再編により省庁の数は1府22省庁に増加した」
❌ 誤り。
誤答理由: 再編の方向が逆である。1府22省庁を1府12省庁に統合・削減したのが2001年の中央省庁再編である。