PE4-040｜公共・政治経済対策問題

1994年の政治改革で導入された政党助成制度についての説明として正しいものはどれか。

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正解: 3

正解

一定の要件を満たす政党に対し、国庫から政党交付金が交付される

政党助成法の内容を問う問題。企業・団体献金の規制強化と引き換えに公費助成が導入された経緯が理解の軸となる。

リクルート事件などの政治腐敗への批判を受け、1994年の政治改革四法の一つとして政党助成法が制定された。
内容は次のとおり。

国会議員5人以上、または国会議員1人以上かつ直近の国政選挙での得票率2%以上の政党が対象
国民1人当たり250円を基準とする総額（約320億円）を、議席数と得票数に応じて政党交付金として配分
使途の報告が義務づけられる
同時に政治資金規正法が改正され、政治家個人への企業・団体献金が禁止されるなど規制が強化された。カネのかかる政治から脱するため、私的な献金への依存を減らし公費で政党活動を支えるという発想である。
政党に依存を生む、税金の使途として不適切だという批判もあり、共産党は受け取りを拒否している。

ひっかけポイント
交付対象には議員数・得票率の要件があり、無条件ではない。政党助成の導入は規制の撤廃ではなく、献金規制の強化とセットだった点が核心。

①「政党助成制度の導入と同時に、政治資金に関する規制はすべて撤廃された」
❌ 誤り。
誤答理由: 政党助成の導入は政治資金規正法の強化とセットで行われた。政治家個人への企業・団体献金の禁止など規制はむしろ強化された。

②「政党交付金の原資は政党所属議員の歳費から差し引かれる」
❌ 誤り。
誤答理由: 政党交付金の原資は国の予算（税金）であり、議員歳費からの差し引きではない。

③「一定の要件を満たす政党に対し、国庫から政党交付金が交付される」
✅ 正しい。
正解。政党助成法により、国会議員5人以上または議員1人以上かつ得票率2%以上の政党に、国民1人当たり250円を基準とする政党交付金が交付される。

④「政党交付金はすべての政治団体に無条件で交付される」
❌ 誤り。
誤答理由: 交付対象には議員数・得票率の要件があり、すべての政治団体に無条件で交付されるわけではない。