PE4-036｜公共・政治経済対策問題

投票機会を保障する制度についての説明として正しいものはどれか。

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正解: 2

正解

選挙期日前でも、仕事や旅行などの理由があれば期日前投票制度を利用して投票できる

投票環境を整備する諸制度を問う問題。期日前投票と在外選挙制度、在外選挙権をめぐる違憲判決の流れを押さえる。

投票率の低下への対策として、投票しやすい環境の整備が進められてきた。

期日前投票（2003年導入）：仕事・旅行・レジャーなどの理由があれば、公示・告示の翌日から投票日の前日まで投票できる。利用者は年々増え、有権者の1〜2割が利用する
不在者投票：滞在先の選挙管理委員会や病院・施設などで投票できる
在外選挙制度（1998年創設）：海外在住の日本人が国政選挙で投票できる。当初は比例代表のみに限られていたが、2005年に最高裁がこの制限を違憲と判断し、2007年から選挙区選挙にも投票できるようになった
洋上投票、共通投票所の設置など
在外選挙権訴訟は、選挙権の制約に厳格な司法判断が示された例として、違憲判決の判例学習とも結び付く重要テーマである。

ひっかけポイント
在外選挙は「できない」のではなく、比例のみの制限が違憲とされ選挙区まで拡大された、という経過が問われる。期日前投票に年齢制限はない。

①「期日前投票を利用できるのは高齢者に限られている」
❌ 誤り。
誤答理由: 期日前投票に年齢による利用制限はなく、理由の要件を満たすすべての有権者が利用できる。

②「選挙期日前でも、仕事や旅行などの理由があれば期日前投票制度を利用して投票できる」
✅ 正しい。
正解。期日前投票制度（2003年導入）により、仕事や旅行などの理由があれば選挙期日前でも投票できる。利用者は増加を続けている。

③「投票は選挙当日に指定された投票所で行う以外の方法が一切認められていない」
❌ 誤り。
誤答理由: 期日前投票・不在者投票・在外投票など、当日投票以外の方法が複数整備されている。

④「海外に住む日本人は、国政選挙で投票することができない」
❌ 誤り。
誤答理由: 在外選挙制度により海外在住の日本人も国政選挙で投票できる。比例のみとした制限は2005年に違憲とされ、選挙区にも拡大された。