PE6-013｜公共・政治経済対策問題

日本の独占禁止法と公正取引委員会についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 1

正解

独占禁止法はカルテルなどを禁止する法律で、行政委員会である公正取引委員会が運用にあたる

独占禁止法の目的と、その運用機関である公正取引委員会の性格を問う問題。「1947年制定・番人は独立性の高い行政委員会」がポイント。

独占禁止法は、戦後改革の一環として1947年に制定された、公正で自由な競争を守るための法律であり、「経済の憲法」とも呼ばれる。
禁止される行為の柱は次の3つである。

私的独占: 他の事業者を排除・支配して市場を独占すること
不当な取引制限: カルテル・入札談合など
不公正な取引方法: 不当廉売や優越的地位の濫用など
運用にあたるのは「独禁法の番人」と呼ばれる公正取引委員会である。公正取引委員会は、他から指揮監督を受けずに職権を行使する行政委員会であり、審査・排除措置命令・課徴金納付命令などの準司法的・準立法的な権限を持つ。
なお、企業の合併自体が全面禁止されているわけではなく、競争を実質的に制限する場合に規制される。

ひっかけポイント
制定年1947年（戦後）と、公正取引委員会が独立性の高い行政委員会である点が急所。合併の「全面禁止」など言い過ぎの選択肢は誤り。

①「独占禁止法はカルテルなどを禁止する法律で、行政委員会である公正取引委員会が運用にあたる」
✅ 正しい。
正解。独占禁止法は1947年制定で、私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法を禁止し、独立性の高い行政委員会である公正取引委員会が運用する。

②「独占禁止法は企業の合併を全面的に禁止している」
❌ 誤り。
合併が全面的に禁止されているわけではなく、競争を実質的に制限する場合に規制されるにとどまる。

③「公正取引委員会は内閣総理大臣の指揮命令に完全に服する一般の省庁である」
❌ 誤り。
公正取引委員会は職権行使の独立性が保障された行政委員会であり、一般の省庁のように大臣の指揮命令に完全に服するのではない。

④「独占禁止法は戦前の1930年代に制定された法律である」
❌ 誤り。
独占禁止法は戦後改革の中で1947年に制定された法律であり、1930年代の戦前立法ではない。