PE6-038｜公共・政治経済対策問題

直接税と間接税についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 2

正解

納税者と税を実際に負担する担税者が一致するのが直接税、一致しないのが間接税で、所得税は直接税、消費税は間接税である

直接税・間接税の区別の基準を問う問題。「納税者と担税者が一致するか」という基準を知っていれば分類できる。

租税は、納税者（税を納める人）と担税者（税を実際に負担する人）が一致するかどうかで分類される。

直接税: 両者が一致する税。所得税・法人税・相続税（国税）、住民税・固定資産税（地方税）など
間接税: 両者が一致しない税。消費税・酒税・たばこ税・関税など。消費税は消費者が負担するが、税務署に納めるのは事業者である
直接税は所得に応じた課税ができ垂直的公平にかなうが、所得の捕捉に差が出やすい。間接税は消費に広く薄く課税でき、同じ消費には同じ負担という水平的公平にかなうが、低所得者ほど負担感が重くなる逆進性を持つ。
戦後の日本はシャウプ勧告以来、直接税中心の税体系をとってきたが、消費税の導入・引上げにより間接税の比率が高まってきた。

ひっかけポイント
直間の区別は「国税か地方税か」ではなく「納税者と担税者の一致」。消費税の納税者は事業者である点が急所。

①「直接税とは国に納める税、間接税とは地方公共団体に納める税のことである」
❌ 誤り。
直間の区別は納税者と担税者の一致の有無によるもので、国税か地方税かという区分とは別である。

②「納税者と税を実際に負担する担税者が一致するのが直接税、一致しないのが間接税で、所得税は直接税、消費税は間接税である」
✅ 正しい。
正解。納税者と担税者が一致する税が直接税（所得税・法人税など）、一致しない税が間接税（消費税・酒税など）である。

③「所得税と法人税は間接税に分類される」
❌ 誤り。
所得税・法人税は納税者本人が負担する直接税の代表であり、間接税ではない。

④「消費税は税を負担する消費者が自ら税務署に納める直接税である」
❌ 誤り。
消費税は消費者が負担するが納税するのは事業者であり、納税者と担税者が一致しない間接税である。