PE7-037｜公共・政治経済 対策問題

正解

A国は衣料品に、B国は食料品に特化する

この問題のポイント

労働投入量の表から国内での相対比（機会費用）を計算し、比較優位の財を判定できるかを問う計算問題。

解説

まず確認すると、A国は衣料品（80人対120人）でも食料品（90人対100人）でもB国より少ない労働で生産できる。つまりA国は両財に絶対優位を持つ。それでも貿易の利益は生じる、というのが比較生産費説である。
判定は国内での生産費の比率で行う。

• A国内: 衣料品1単位の費用は食料品の80÷90＝約0.89単位分
• B国内: 衣料品1単位の費用は食料品の120÷100＝1.2単位分
  A国は衣料品を相対的に安く（0.89＜1.2）生産でき、衣料品に比較優位を持つ。逆に食料品はB国の方が相対的に安い（100÷120＝約0.83＜90÷80＝約1.13）ので、B国は食料品に比較優位を持つ。
  したがって、A国は衣料品、B国は食料品に特化して交換すれば、両国とも特化前より多くの財を消費できる。

ひっかけポイント
絶対優位の国が「両方作ればよい」とする選択肢が最大のわな。比較するのは国どうしの労働量ではなく、各国内での二つの財の比率である。

選択肢の確認

①「B国はどちらの財の生産にも特化することができない」
❌ 誤り。
誤答理由: B国も相対的に得意な食料品に特化できる。絶対劣位でも比較優位の財は必ず存在する。

②「A国は衣料品に、B国は食料品に特化する」
✅ 正しい。
正解。A国内の衣料品の相対費用は80÷90で約0.89、B国内は120÷100で1.2。A国は衣料品に、B国は食料品に比較優位を持つ。

③「A国は食料品に、B国は衣料品に特化する」
❌ 誤り。
誤答理由: 特化の方向が逆である。食料品はB国の方が相対的に安く（100÷120＜90÷80）、A国の比較優位は衣料品にある。

④「A国は両財とも少ない労働で生産できるので、両財を生産し貿易は行わない」
❌ 誤り。
誤答理由: A国が両財に絶対優位を持っていても、相対的に得意な財に特化すれば貿易利益が生じる。これこそ比較生産費説の核心である。

覚えるポイント

• まず各国内で二財の生産費の比率を計算する
• 相対的に費用の低い財に比較優位がある
• 両財に絶対優位を持つ国にも特化の利益がある

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 比較軸をそろえる：二つの時代・地域を、政治の担い手、土地・税制、対外関係、社会への影響など同じ軸で比べ、共通点と相違点を混同しない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。