PE7-042｜公共・政治経済 対策問題

正解

経営支配を目的とする海外企業の株式取得は直接投資として、配当や値上がり益を目的とする株式・債券の取得は証券投資として計上される

この問題のポイント

金融収支の内訳である直接投資と証券投資の区別（経営支配目的か収益目的か）を問う問題。

解説

金融収支は、対外的な金融資産・負債の増減を記録する項目で、主な内訳に直接投資・証券投資・金融派生商品・その他投資・外貨準備がある。
直接投資は、海外での工場設立や、経営への参加・支配を目的とする株式取得（目安として議決権の10％以上）である。生産拠点の海外移転など、実体経済と結び付いた長期的な投資が中心となる。
証券投資は、配当・利子や値上がり益を目的とする株式・債券の取得で、経営支配を目的としない。短期間で流出入しやすく、新興国の通貨危機の一因ともなってきた。
なお、これらの投資から生じた収益（配当・利子）の受け払いは金融収支ではなく、経常収支の第一次所得収支に計上される。この区別が最大の判別点である。

ひっかけポイント
「元本の移動＝金融収支、収益の受け取り＝第一次所得収支」の区別が急所。直接投資（支配目的）と証券投資（収益目的）の定義の入れ替えにも注意。

選択肢の確認

①「証券投資は金額が小さいため、国際収支統計には計上されない」
❌ 誤り。
誤答理由: 証券投資は金融収支の主要項目として計上される。国境を越える証券投資は巨額であり、統計に計上されないという記述は誤り。

②「経営支配を目的とする海外企業の株式取得は直接投資として、配当や値上がり益を目的とする株式・債券の取得は証券投資として計上される」
✅ 正しい。
正解。金融収支のうち、経営支配目的の株式取得（目安10％以上）は直接投資、収益目的の株式・債券取得は証券投資に区分される。

③「海外子会社から受け取る配当も、金融収支に計上される」
❌ 誤り。
誤答理由: 配当の受け取りは金融収支ではなく、経常収支の第一次所得収支に計上される。元本の移動と収益の受け取りの区別が急所である。

④「直接投資は、経常収支の一項目である」
❌ 誤り。
誤答理由: 直接投資は金融収支の項目であり、経常収支には含まれない。

覚えるポイント

• 金融収支＝直接投資・証券投資・外貨準備など
• 直接投資は経営支配目的、証券投資は収益目的
• 投資収益の受け取りは第一次所得収支へ

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。