PE9-098｜公共・政治経済 対策問題

正解

2015年に国連で採択された2030年までの目標で、途上国だけでなく先進国を含む全ての国が取り組む17の目標からなる

この問題のポイント

SDGsの基本的性格を問う。前身MDGsとの違い（対象が全ての国へ拡大）と、経済・社会・環境の統合という特徴が核心。

解説

SDGs（持続可能な開発目標）は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた、2030年までの17の目標（および169のターゲット）である。
前身のMDGs（ミレニアム開発目標、2001〜15年）が主に途上国の貧困削減を対象としたのに対し、SDGsには重要な転換がある。

• 全ての国が対象：貧困・飢餓だけでなく、気候変動、エネルギー、働きがい、格差是正、ジェンダー平等、平和と公正など、先進国自身の課題も含む
• 経済・社会・環境の3側面の統合：「誰一人取り残さない」を理念とする
• 条約ではなく法的拘束力はない。各国・企業・自治体・市民の自発的な取り組みに委ねられる
  目標同士のトレードオフ（例：経済成長と気候変動対策）をどう調整するかが、探究型の論点として問われる。

ひっかけポイント
MDGs（途上国中心）とSDGs（全ての国）の対象の違いが最頻出。SDGsに法的拘束力はない点も確認。

選択肢の確認

①「2015年に国連で採択された2030年までの目標で、途上国だけでなく先進国を含む全ての国が取り組む17の目標からなる」
✅ 正しい。
正解。SDGsは2015年の国連サミットで採択された2030年までの17目標で、途上国だけでなく先進国を含む全ての国が取り組む普遍的な目標である。

②「発展途上国のみを対象とした貧困削減だけの目標である」
❌ 誤り。
誤答理由: 途上国の貧困削減を中心としたのは前身のMDGsであり、SDGsは気候変動や格差など先進国自身の課題も含む。

③「環境分野に限定された目標で、経済や社会の課題は含まれない」
❌ 誤り。
誤答理由: SDGsは経済・社会・環境の3側面を統合した目標であり、環境分野に限定されていない。

④「法的拘束力のある条約として各国に罰則を課している」
❌ 誤り。
誤答理由: SDGsは条約ではなく法的拘束力や罰則を持たない。多様な主体の自発的な取り組みに委ねられている。

覚えるポイント

• SDGsは2015年採択、2030年まで、17目標
• MDGsと異なり先進国を含む全ての国が対象
• 法的拘束力はなく多様な主体の自発的取り組み

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。