KZ-R7T-02|公共・倫理 対策問題
表1・表2はスウェーデン・日本・アメリカのデータである。各国の社会保障の特徴を踏まえた判断として最も適切なものはどれか。

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正解: 3
正解
国民負担率が最も低いXは自助努力や民間保険の役割が大きいアメリカと考えられ、表2では「債券・株式の保有、投資信託」や「職業能力を高める」の割合が高いウが対応すると考えられる
この問題のポイント
各国の社会保障の型(高福祉高負担か自助努力中心か)という知識を、表の数値と対応付けて推論する問題である。
解説
3か国はスウェーデン・日本・アメリカである。アメリカは公的な社会保障の規模が相対的に小さく、民間保険や自助努力の役割が大きい国であり、国民負担率が32.3%と最も低いXにあてはまる。
表2では、債券・株式の保有、投資信託が52.2%と高く、職業能力を高めるも27.1%と突出しているウが、株式投資が家計に普及し高齢期も働く志向の強いアメリカに対応すると考えられる。
国民負担率54.5%のYは、高福祉高負担で知られるスウェーデンである。表2では個人年金への加入が48.8%と高いイが対応すると考えられる。
預貯金が中心で投資や職業能力形成の割合が低いアは、日本(Z、47.9%)の貯蓄重視の傾向を示している。
ひっかけポイント
「負担率が低い=北欧」という思い込みを突く問題。低負担のアメリカと高負担のスウェーデンを取り違えないこと。表2は投資のウ=アメリカ、預貯金のア=日本と対応させる。
選択肢の確認
①「国民負担率が最も高いYは、公的な社会保障の規模が小さいアメリカと考えられる」
❌ 誤り。
アメリカは公的社会保障の規模が小さい低負担の国であり、負担率が最も高いYにはあてはまらない。Yはスウェーデンである。
②「預貯金の割合が高く投資の割合が低いアは、株式投資が家計に広く普及しているアメリカと考えられる」
❌ 誤り。
アは預貯金が高く投資が13.5%と低い。株式投資が家計に普及したアメリカ像とは合わず、貯蓄重視の日本に対応する。
③「国民負担率が最も低いXは自助努力や民間保険の役割が大きいアメリカと考えられ、表2では「債券・株式の保有、投資信託」や「職業能力を高める」の割合が高いウが対応すると考えられる」
✅ 正しい。
正解。低負担のXは自助努力・民間保険中心のアメリカであり、投資と職業能力形成の割合が高いウが対応する。
④「国民負担率が最も低いXは、高福祉高負担の国として知られるスウェーデンと考えられる」
❌ 誤り。
スウェーデンは高福祉高負担の代表例であり、負担率が最も低いXにはあてはまらない。
覚えるポイント
- アメリカは低負担で自助努力・民間保険中心
- スウェーデンは高福祉高負担の代表例
- 日本は中間の負担率で老後の備えは預貯金中心
共通テスト攻略
- 資料を先に観察:題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
- 既習事項と接続:資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。