JT3-A17｜歴史総合・日本史探究 対策問題

正解

墾田永年私財法

背景・因果

人口増加などで口分田が不足すると、政府は723年の三世一身法（三世代または本人一代の私有）で開墾を奨励したが効果は薄く、743年の墾田永年私財法で開墾地の永久私有を認めた。これを機に貴族や大寺院が大規模な開墾を進め、初期荘園が生まれた。

覚えるポイント

「公地公民の原則が崩れる画期」として最頻出。三世一身法（期限付き）→墾田永年私財法（永久）の順序と内容の違いを正確に。

選択肢別の検討

① ❌ 誤答「延久の荘園整理令」
延久の荘園整理令は1069年に後三条天皇が出し、証拠不十分な荘園を整理した。奈良時代の開墾奨励法とは目的も年代も異なる。

② ✅ 正解「墾田永年私財法」
743年の墾田永年私財法は新たに開墾した田地の永久私有を認め、貴族・寺院の開墾と初期荘園形成を促した。公地公民原則を揺るがす画期である。

③ ❌ 誤答「三世一身法」
723年の三世一身法は新設灌漑施設なら三世代、旧施設利用なら本人一代に限り私有を認めた。永久私有ではない点が違う。

④ ❌ 誤答「班田収授法」
班田収授法は戸籍に基づき口分田を支給し、死亡時に国へ返還させる仕組みである。開墾地の永久私有を認める法令ではない。

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。