RS2-042|歴史総合・日本史探究 対策問題
中華人民共和国の成立(1949年)と日本の関係について述べた記述として最も適切なものはどれか。
解答・解説を見る
正解: 3
正解
日本は1952年に台湾の中華民国政府と日華平和条約を結び、北京政府との国交は1972年までなかった
背景・因果
冷戦下の日本は西側陣営として台湾の国民政府と日華平和条約(1952年)を結び、中華人民共和国との国交正常化は1972年の日中共同声明まで待つことになった。
覚えるポイント
「どちらの中国と国交をもつか」は冷戦構造そのもの。1972年の正常化で日華平和条約は効力を失った。
選択肢別の検討
① ❌ 誤答「中華人民共和国はサンフランシスコ講和会議に参加した」
サンフランシスコ講和会議には中華人民共和国も中華民国も招かれなかった。どちらを中国代表とするかについて連合国間で一致しなかったためである。
② ❌ 誤答「日本と中国の国交は戦後一度も回復していない」
日中国交は1972年に回復し、日中平和友好条約も1978年に締結された。戦後一度も回復していないという説明はこれらの外交史と反する。
③ ✅ 正解「日本は1952年に台湾の中華民国政府と日華平和条約を結び、北京政府との国交は1972年までなかった」
日本は西側陣営の一員として1952年に台湾の中華民国と日華平和条約を結んだ。北京の中華人民共和国との国交正常化は1972年の日中共同声明まで実現しなかった。
④ ❌ 誤答「日本は1949年に直ちに中華人民共和国を承認した」
日本政府は1949年に中華人民共和国を直ちに承認せず、台湾の中華民国政府を中国の政府として扱った。北京政府の承認は1972年である。
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。