SO-S19｜情報Ⅰ 対策問題

正答

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この問題のポイント

情報システム導入の利点と限界の評価（令和8年度本試験 第2問Aと同型）です。利点は現実的に、限界は正直に評価する視点が問われます。

解説

住民票のコンビニ交付は、行政サービスの電子化(デジタル化)の代表例です。従来は役所の窓口が開いている平日昼間に出向く必要がありましたが、コンビニのマルチコピー機なら早朝や夜間、土日でも取得できます。住民は時間・場所の制約から解放され、役所も窓口業務の負担が減る — 双方にとっての利点です。

一方で、電子化の「限界」も正しく評価する必要があります。第一に、セキュリティリスクは減らせても完全にゼロにはなりません(「完全になくなる」という選択肢はこの一語で誤り)。第二に、機器の操作が苦手な人・カードを持たない人もいるため、情報技術を使える人と使えない人の格差=デジタルデバイドへの配慮(窓口の併存、操作支援)が必要です。第三に、対面での相談対応など、システムに置き換えられない仕事は残ります。

この型の問題の判断手順は、1. 利点を具体的に確認する(何の制約が減るか) → 2. 「完全に」「すべて」「必ず」の断定表現を疑う → 3. 新たに生じる課題(格差・リスク)を見落としていないか確認する、の3ステップです。

共通テストでは、情報システムの導入場面で「利点として適当なもの」「課題として適当なもの」の両方向から出題されます。利点は現実的な範囲で、限界は断定を避けて述べた選択肢が正解になります。

選択肢の確認

1．○ 適切。時間・場所の制約が減り、住民・役所双方の負担軽減になる。
2．× リスクは減らせても「完全になくなる」ことはない。断定表現が誤り。
3．× 機器を使えない人もおり、デジタルデバイドへの支援が別途必要。
4．× 相談対応などシステム化できない仕事は残る。「すべてなくなる」は誤り。

ここだけは覚えよう

電子化の評価は「利点+新たな課題」の両面で — 「完全に」「すべて」の断定選択肢は誤り。デジタルデバイドへの配慮を忘れない。