KZ-R6HB-04｜公共・政治経済 対策問題

正解

銀行預金を通じて資金が企業に供給される方式は間接金融、株式や社債の発行により資金を調達する方式は直接金融と呼ばれる

この問題のポイント

直接金融と間接金融の区別を問う基本問題。資金の出し手と借り手の間に金融機関が挟まるかどうかが判定基準。

解説

資金の流れには2つの経路がある。
間接金融では、家計が銀行に預金し、銀行が自らの判断と責任で企業に貸し出す。資金の出し手（家計）と最終的な借り手（企業）の間に銀行が挟まり、貸倒れのリスクは銀行が負う。預金は元本と利子が原則保証され、価格変動リスクは小さい（預金保険制度により金融機関が破綻しても元本1,000万円とその利息までが保護される）。
直接金融では、企業が株式や社債を発行し、家計や機関投資家が市場でそれを購入して資金を直接供給する。株式の購入はその典型であり、値上がり益や配当が期待できる反面、価格変動リスクは購入者自身が負う。
日本の家計は預金中心（間接金融優位）、アメリカは株式など直接金融の比重が高い。少額投資非課税制度は、株式や投資信託の運用益を非課税にして「貯蓄から投資へ」を促す制度であり、預金利子の優遇ではない。

ひっかけポイント
株式購入を間接金融とする分類ミスが最頻出。「金融機関が間に入って貸すか、市場で直接買うか」で機械的に判定できるようにする。

選択肢の確認

①「家計が株式を購入して企業に資金を供給することは、間接金融に分類される」
❌ 誤り。
株式の購入は投資家が企業に市場を通じて直接資金を供給する直接金融である。銀行を介さない点で間接金融と異なる。

②「預金は、株式に比べて一般に価格変動によるリスクが大きい金融資産である」
❌ 誤り。
預金は元本と利子が原則保証され価格変動リスクは小さい。値動きのリスクが大きいのは株式の側である。

③「少額投資非課税制度は、銀行預金の利子を非課税にする制度である」
❌ 誤り。
少額投資非課税制度は株式や投資信託の運用益を非課税にする制度であり、預金利子の優遇ではない。

④「銀行預金を通じて資金が企業に供給される方式は間接金融、株式や社債の発行により資金を調達する方式は直接金融と呼ばれる」
✅ 正しい。
正解。銀行が預金を元に貸し出すのが間接金融、株式・社債の発行で市場から直接調達するのが直接金融である。

覚えるポイント

• 間接金融=銀行経由、直接金融=株式・社債の発行
• リスクの担い手: 間接金融は銀行、直接金融は投資家
• 少額投資非課税制度は株式・投信の運用益が対象

共通テスト攻略

• 資料を先に観察：題名・年代・作成者・注記・凡例・単位を確認し、資料に直接示された事実と、知識から推測した内容を分ける。
• 既習事項と接続：資料中の固有名詞・制度・数量の変化を手掛かりに、同時代の政治・社会・対外関係へ結び付ける。資料にないことを印象だけで補わない。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。