PE6-034｜公共・政治経済 対策問題

正解

ブロックチェーン技術などを用いてやり取りされる財産的価値であり、日本では法定通貨とはされていない

この問題のポイント

暗号資産の法的性格を問う問題。「法定通貨ではない・国の価値保証がない・価格変動が大きい」という3点で誤答を消せる。

解説

暗号資産（仮想通貨）は、インターネット上でやり取りされる財産的価値であり、取引記録を分散して管理するブロックチェーン（分散型台帳）技術によって改ざんを防いでいる。ビットコインなどが代表例である。
重要なのは、暗号資産が法定通貨ではないことである。日本の法定通貨は日本銀行券と硬貨であり、暗号資産には国家による価値の裏づけがない。需要と供給で価格が決まるため価格変動がきわめて大きく、投機の対象となりやすい。
日本では資金決済法により、交換業者は金融庁への登録制とされ、利用者保護のルールが定められている。過去には交換業者からの大量流出事件も起きており、リスク管理が課題である。
なお、中央銀行が発行するデジタル通貨はCBDCと呼ばれ、暗号資産とは別の概念である。日本銀行はCBDCの実証実験を行っているが、発行はしていない。

ひっかけポイント
暗号資産と、日銀が検討中のCBDC・チャージ式の電子マネーとの区別が頻出。「法定通貨ではない」「価値の保証はない」が急所。

選択肢の確認

①「現金と同様に、どの店でも受け取りが法律で義務づけられている」
❌ 誤り。
法定通貨と異なり、店舗が暗号資産を受け取る義務はない。強制通用力は日本銀行券と硬貨のみが持つ。

②「ブロックチェーン技術などを用いてやり取りされる財産的価値であり、日本では法定通貨とはされていない」
✅ 正しい。
正解。暗号資産はブロックチェーンなどの技術でやり取りされる財産的価値だが、法定通貨ではなく国家による価値の保証もない。

③「日本銀行が発行するデジタル形式の日本円である」
❌ 誤り。
日銀が発行するデジタル通貨はCBDCと呼ばれる別概念であり、日銀は暗号資産を発行していない。

④「国が価値を保証しているため価格変動がまったくない」
❌ 誤り。
暗号資産の価格は需給で決まり変動が激しい。国が価値を保証している事実はない。

覚えるポイント

• 暗号資産は法定通貨ではなく国の価値保証もない
• ブロックチェーン技術を利用、価格変動が大きい
• 資金決済法で交換業者は登録制

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。