PE7-070｜公共・政治経済 対策問題

正解

贈与だけでなく円借款の比率が高いことが特徴とされ、援助額の対GNI比は国際目標の0.7％に達していない

この問題のポイント

ODAの定義（政府による非軍事の援助）と、日本の援助の特徴（借款比率の高さ・0.7％未達）を問う問題。

解説

ODA（政府開発援助）とは、先進国の政府が途上国の経済開発や福祉の向上のために行う、軍事目的を除く資金・技術の協力である。OECDのDAC（開発援助委員会）加盟国の援助が対象で、民間投資はODAに含まれない。
国連は援助額をGNI（国民総所得）比0.7％とする国際目標を掲げるが、達成しているのは北欧諸国など少数で、日本は0.7％に達していない（近年は0.3〜0.4％程度）。日本は1990年代には援助額世界一だったが、財政難で減少し、現在は上位数か国の位置にある。
日本の援助の特徴として、返済義務のある円借款（有償資金協力）の比率が高いこと、アジア重視、道路・港湾など経済インフラ重視が挙げられてきた。借款には「自助努力を促す」という説明がある一方、贈与比率の低さは国際的に批判もされてきた。援助の実施はJICA（国際協力機構）が担い、2015年からは開発協力大綱が基本方針となっている。

ひっかけポイント
0.7％目標を「達成済み」とするのが定番の誤り。軍事援助はODAの定義から除外される。民間投資との区別（政府の資金）も基本の判別点。

選択肢の確認

①「贈与だけでなく円借款の比率が高いことが特徴とされ、援助額の対GNI比は国際目標の0.7％に達していない」
✅ 正しい。
正解。日本のODAは円借款の比率が高いことが特徴で、対GNI比は0.3〜0.4％程度と国際目標の0.7％に達していない。

②「日本のODAの対GNI比は、国際目標の0.7％を一貫して大きく上回っている」
❌ 誤り。
誤答理由: 0.7％目標を達成しているのは北欧諸国など少数であり、日本は達成していない。一貫して上回るという記述は誤り。

③「ODAには、同盟国への武器の供与などの軍事援助も含まれる」
❌ 誤り。
誤答理由: ODAは定義上、軍事目的の援助を除く。武器の供与はODAに計上されない。

④「ODAとは、民間企業が利益を目的として行う海外投資のことである」
❌ 誤り。
誤答理由: ODAは政府による援助であり、民間企業の利益目的の投資は含まれない。政府か民間かが定義の分かれ目である。

覚えるポイント

• ODAは政府による非軍事の開発援助
• 国際目標はGNI比0.7％、日本は未達成
• 日本は円借款の比率が高くアジア重視

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。