PE7-071｜公共・政治経済対策問題

ODAの形態についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 4

正解

二国間援助には無償資金協力・技術協力・政府貸付があり、このほかに国際機関への出資・拠出という形態がある

ODAの形態の分類（二国間の贈与・借款・技術協力と多国間の出資拠出）を体系的に問う問題。

ODAは大きく二国間援助と多国間援助（国際機関への出資・拠出）に分かれる。
二国間援助はさらに三つに分けられる。

無償資金協力: 返済義務のない資金の贈与。学校・病院・井戸の建設など、主に所得の低い国へ
技術協力: 途上国からの研修員の受け入れ、専門家や青年海外協力隊の派遣など、人を通じた協力。これも贈与に含まれる
政府貸付（円借款）: 低利・長期の緩やかな条件で資金を貸し付けるもので、返済義務がある。大規模なインフラ建設などに使われる
多国間援助は、世界銀行やUNICEF、UNDPなどの国際機関への出資・拠出である。
日本ではこれらの実施をJICA（国際協力機構）が一元的に担う。近年はNGOとの連携や、民間資金と組み合わせた協力も重視されており、「ODA＝すべて貸付」でも「すべて贈与」でもない点を正確に押さえたい。

ひっかけポイント
技術協力（人の派遣・受け入れ）も立派なODAであり、「含まれない」とする選択肢が定番。無償（贈与）と有償（借款）の区別も問われる。

①「ODAはすべて、返済義務のある貸付の形で行われる」
❌ 誤り。
誤答理由: 無償資金協力や技術協力は返済義務のない贈与である。すべてが貸付という記述は誤り。

②「研修員の受け入れや専門家の派遣などの技術協力は、ODAには含まれない」
❌ 誤り。
誤答理由: 研修員受け入れや専門家・青年海外協力隊の派遣などの技術協力は、ODAの重要な形態として計上される。

③「国連への通常の分担金だけが、ODAとして計上される」
❌ 誤り。
誤答理由: ODAには二国間の贈与・貸付も含まれ、国際機関への拠出だけではない。むしろ二国間援助が日本のODAの中心である。

④「二国間援助には無償資金協力・技術協力・政府貸付があり、このほかに国際機関への出資・拠出という形態がある」
✅ 正しい。
正解。ODAは二国間援助（無償資金協力・技術協力・政府貸付）と、国際機関への出資・拠出（多国間援助）に大別される。