PE9-020｜公共・政治経済対策問題

労働力調査における人々の分類についての説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 4

正解

求職活動をしていない専業主婦や学生は、非労働力人口に分類される

就業者・完全失業者・非労働力人口の分類基準を問う。「働く意思と求職活動の有無」が線引きであることが核心。

労働力調査では、15歳以上の人口を次の基準で分類する。

就業者：調査期間中に収入を伴う仕事を少しでも（1時間以上）した人。短時間のアルバイトでも就業者である
完全失業者：仕事がなく、求職活動をしており、仕事があればすぐ就ける人
非労働力人口：仕事をしておらず、求職活動もしていない人。求職していない専業主婦（主夫）・学生・引退した高齢者がここに入る
つまり「無職＝失業者」ではない。求職活動をしているかどうかが労働力人口と非労働力人口の分かれ目である。
景気悪化で求職をあきらめる人が増えると、失業者が非労働力人口へ移って失業率が見かけ上下がることがある。統計を読むときは、失業率と労働力人口の増減をセットで確認する必要がある。

ひっかけポイント
短時間アルバイトの学生を失業者とする誤答が定番。1時間以上働けば就業者、求職していなければ非労働力人口である。

①「アルバイトで週数時間だけ働く学生は、完全失業者に分類される」
❌ 誤り。
誤答理由: 週1時間以上でも収入を伴う仕事をした人は就業者に分類される。アルバイト中の学生は完全失業者ではない。

②「働く意思の有無にかかわらず、仕事に就いていない人は全て完全失業者である」
❌ 誤り。
誤答理由: 完全失業者には求職活動をしているという要件があり、無職であっても求職していなければ非労働力人口となる。

③「定年退職して求職していない高齢者は、労働力人口に含まれる」
❌ 誤り。
誤答理由: 定年退職後に求職していない高齢者は非労働力人口であり、労働力人口には含まれない。

④「求職活動をしていない専業主婦や学生は、非労働力人口に分類される」
✅ 正しい。
正解。求職活動をしていない専業主婦（主夫）や学生は、働く意思を持って求職している状態にないため労働力人口から外れ、非労働力人口に分類される。