PE9-019｜公共・政治経済対策問題

ある国の15歳以上人口のうち、就業者が5700万人、完全失業者が300万人、非労働力人口が4000万人であるとき、完全失業率として正しいものはどれか。

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正解: 4

正解

5パーセント

完全失業率の計算問題。分母が15歳以上人口ではなく「労働力人口」であることを知っているかが核心。

労働統計の枠組みは次の通りである。

労働力人口＝就業者＋完全失業者。働いているか、働く意思を持って求職している人の合計
非労働力人口：学生・専業主婦（主夫）・引退した高齢者など、働く意思のない、または求職していない人
完全失業率＝完全失業者÷労働力人口×100
本問では、労働力人口＝5700万＋300万＝6000万人。完全失業率＝300万÷6000万×100＝5パーセントである。
分母を15歳以上人口（1億人）にすると3パーセントとなり誤りである。非労働力人口は分母に含めないことが最大のポイントである。
なお、求職をあきらめた人は非労働力人口に分類されて失業率に表れないため、失業率だけでは雇用情勢を捉えきれないという統計の限界も、資料問題でよく問われる。

ひっかけポイント
分母を15歳以上人口全体とする誤答（3パーセント）が定番。失業率の分母は就業者＋完全失業者＝労働力人口である。

①「3パーセント」
❌ 誤り。
誤答理由: 分母を15歳以上人口1億人（労働力人口＋非労働力人口）とした計算で、失業率の分母は非労働力人口を含まない労働力人口である。

②「7.5パーセント」
❌ 誤り。
誤答理由: 7.5パーセントは分母や分子の取り方を誤った計算で、300万÷6000万は5パーセントである。

③「5.3パーセント」
❌ 誤り。
誤答理由: 5.3パーセントは失業者を就業者5700万人だけで割った値に近く、分母には失業者自身も含めた労働力人口6000万人を使う。

④「5パーセント」
✅ 正しい。
正解。労働力人口は就業者5700万人と完全失業者300万人の合計6000万人であり、完全失業率は300万÷6000万×100＝5パーセントとなる。