PE9-091｜公共・政治経済対策問題

人工知能（AI）の規制をめぐる国際的な動向についての説明として最も適切なものはどれか。

解答・解説を見る

正解: 4

正解

EUはAIの用途をリスクの大きさで区分し、リスクに応じた義務を課す包括的な法規制を導入した

AI規制をめぐる各国のアプローチの違いを問う。EUのリスクベース規制と、法規制と技術革新のトレードオフという論点整理が核心。

AIの急速な発展は、利便性とともに、差別的な判断・偽情報の生成・監視への濫用などのリスクを生み、各国は対応を模索している。

EU：2024年にAI法を成立させ、世界初の包括的規制となった。特徴はリスクベース・アプローチで、人の弱みにつけ込む操作や公権力による社会的スコアリングなどは禁止、雇用・信用審査など高リスクの用途には厳格な義務、それ以外は軽い義務と、用途のリスクに応じて規制を段階化する
アメリカ：包括的な連邦法はなく、既存法の適用と企業の自主的取り組みが中心
日本：ガイドラインなどのソフトロー中心の柔軟な対応をとってきた
規制を強めれば人権保護は進むが技術革新を妨げる恐れがあり、緩めればその逆となる。この規制と革新のトレードオフの構図で論点を整理させる出題が予想される。

ひっかけポイント
「全面禁止」や「全く規制なし」という両極端の選択肢は誤り。EUの特徴は用途別・リスク別の段階的規制である。

①「世界の全ての国がAIの開発・利用を全面的に禁止することで合意している」
❌ 誤り。
誤答理由: AIの開発・利用の全面禁止で世界が合意した事実はなく、各国は利活用と規制のバランスを模索している。

②「AIの規制はどの国・地域でも一切行われていない」
❌ 誤り。
誤答理由: EUのAI法をはじめ規制の取り組みは現に存在する。一切行われていないという記述は誤り。

③「AI規制は技術の問題であり、人権や安全とは無関係とされている」
❌ 誤り。
誤答理由: AI規制の目的はまさに差別の防止や安全・人権の保護にあり、人権と無関係という記述は規制の趣旨を取り違えている。

④「EUはAIの用途をリスクの大きさで区分し、リスクに応じた義務を課す包括的な法規制を導入した」
✅ 正しい。
正解。EUは2024年成立のAI法で、AIの用途をリスクの大きさで区分し、禁止・高リスクへの厳格義務など、リスクに応じた義務を課す包括的規制を導入した。