RS-D3-02｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

沖縄の日本復帰と、日中共同声明による中華人民共和国との国交正常化

この問題のポイント

1972年の日本外交の組合せ問題。沖縄返還（5月）と日中共同声明（9月）が同年である、という年号の対応で解ける。

解説

1972年は戦後日本外交の当たり年である。
5月、佐藤栄作内閣のもとで沖縄の日本復帰が実現した。「核抜き・本土並み」を掲げた交渉の成果である。
9月には、後継の田中角栄首相が北京を訪問し、日中共同声明に調印。中華人民共和国と国交を正常化した。前年の米中接近（ニクソン訪中発表）という国際環境の激変を受けた動きで、これに伴い日本は台湾（中華民国）と断交した。
紛らわしい年号は次のように整理する。

• 1956年 日ソ共同宣言・国際連合加盟
• 1965年 日韓基本条約
• 1972年 沖縄返還・日中共同声明
• 1978年 日中平和友好条約（条約はこちら）
  共同声明（1972年・国交正常化）と平和友好条約（1978年）の区別が最大の注意点である。

ひっかけポイント
日中共同声明（1972年）と日中平和友好条約（1978年）の混同が最頻出。日ソ共同宣言・国連加盟（1956年）、日韓基本条約（1965年）との年の入れ替えにも注意。

選択肢の確認

①「沖縄の日本復帰と、日中共同声明による中華人民共和国との国交正常化」
✅ 正しい。
1972年には沖縄がアメリカの施政権下から復帰し、日中共同声明によって中華人民共和国との国交が正常化した。同じ年の二つの外交上の画期である。

②「日ソ共同宣言と国際連合加盟」
❌ 誤り。
日ソ共同宣言と日本の国際連合加盟はいずれも1956年である。1972年の出来事ではない。

③「日韓基本条約の締結とサンフランシスコ平和条約の発効」
❌ 誤り。
日韓基本条約は1965年、サンフランシスコ平和条約の発効は1952年である。両者は互いにも1972年にも対応しない。

④「日中平和友好条約の締結と国際連盟加盟」
❌ 誤り。
日中平和友好条約は1978年で、日本の国際連盟加盟は連盟発足時の1920年である。1972年には日中共同声明による国交正常化が行われた。

覚えるポイント

• 1972年5月沖縄返還（佐藤内閣）
• 1972年9月日中共同声明（田中内閣）
• 日中平和友好条約は1978年

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 文を分解して判定：組合せを一度に選ばず、人物と政策、地域と制度などを一組ずつ○×判定する。確実に誤る一組を含む選択肢から消す。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。