RS3-030｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

満25歳以上のすべての男子

この問題のポイント

1925年普通選挙法の内容を問う問題。「満25歳以上のすべての男子」という有権者資格と、女性が除外された点の理解が鍵。

解説

第2次護憲運動の結果、1924年に護憲三派（憲政会・立憲政友会・革新倶楽部）の連立による加藤高明内閣が成立した。この内閣のもとで1925年、普通選挙法が成立した。

この法律により納税額による制限が撤廃され、満25歳以上のすべての男子に衆議院議員の選挙権が与えられた。有権者はそれまでの約4倍の約1240万人に増加した。ただし女性の参政権は認められず、女性を含む普通選挙（満20歳以上の男女）の実現は敗戦後の1945年の改正を待つことになる。

重要なのは、同じ1925年に治安維持法が制定されたことである。国体の変革や私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まるもので、日ソ国交樹立（同年）に伴う共産主義思想の流入と、普選による社会運動の活発化に備えた。

「普選法と治安維持法は同年セット」、いわゆるアメとムチの関係として問われる最頻出テーマである。

ひっかけポイント
「満20歳以上の男女」は1945年の戦後改正の内容。また「直接国税3円以上」は1919年（原内閣）の制限選挙の資格であり、年代をずらした引っかけに注意。

選択肢の確認

①「満25歳以上のすべての男子」
✅ 正しい。
1925年の普通選挙法は納税資格を撤廃し、満25歳以上の男子すべてへ衆議院議員選挙権を与えた。女性参政権はまだ認めなかった。

②「満20歳以上のすべての男女」
❌ 誤り。
満20歳以上の男女へ選挙権が広がるのは1945年の選挙法改正後である。1925年法の対象は25歳以上の男子だった。

③「直接国税3円以上を納める満25歳以上の男子」
❌ 誤り。
直接国税3円以上という納税要件は1919年改正選挙法の基準である。普通選挙法はこの財産資格を撤廃した。

④「満25歳以上のすべての男女」
❌ 誤り。
1925年には女性を対象に含めず、婦人参政権は戦後に実現した。年齢が25歳でも女性には選挙権がなかった。

覚えるポイント

• 普通選挙法は1925年、加藤高明内閣（護憲三派）
• 満25歳以上の全男子に選挙権、有権者約4倍
• 同年に治安維持法制定（アメとムチ）、男女普選は1945年

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。