RS2-018｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子に限られ、有権者は全人口の約1％だった

この問題のポイント

第1回総選挙の選挙権を問う問題。直接国税15円以上・満25歳以上の男子で有権者は全人口の約1%、という制限選挙の実態で解ける。

解説

1890年7月、大日本帝国憲法下で最初の衆議院議員総選挙が行われた。
選挙権を持てたのは、直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子に限られた。該当者は約45万人、全人口の約1.1%にすぎない。15円という納税額は当時としてはかなりの高額で、有権者の多くは地主層だった。女性には納税額にかかわらず選挙権がなかった。
こうした制限選挙から出発した政治参加は、その後段階的に拡大していく。

• 1900年 納税資格10円へ引き下げ
• 1919年 3円へ引き下げ（原敬内閣）
• 1925年 男子普通選挙（納税要件撤廃、25歳以上男子、約20%）
• 1945年 男女普通選挙（20歳以上男女、約50%）
  この拡大の歩みは、グラフの読み取り問題として最頻出のテーマである。

ひっかけポイント
1890年の時点で「25歳以上のすべての男子」とする選択肢は、納税要件（15円以上）を消した誤り。約1%という有権者比率の数字も正確に覚える。

選択肢の確認

①「満20歳以上のすべての男女に選挙権があった」
❌ 誤り。
20歳以上の男女普通選挙が実現したのは1945年の選挙法改正後、1946年総選挙からである。1890年には女性選挙権がなかった。

②「満25歳以上のすべての男子に選挙権があった」
❌ 誤り。
納税資格なしの満25歳以上男子普通選挙は1925年の普通選挙法で実現した。1890年には直接国税15円以上という高い制限があった。

③「納税額にかかわらず戸主だけが投票できた」
❌ 誤り。
投票資格は戸主であることではなく、男子・年齢・直接国税額で定められた。戸主でも納税額を満たさなければ選挙権は得られない。

④「直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子に限られ、有権者は全人口の約1％だった」
✅ 正しい。
1890年総選挙は直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子だけが投票でき、有権者は約45万人、人口の約1.1％だった。性別・年齢・納税額による制限選挙である。

覚えるポイント

• 第1回総選挙は1890年、直接国税15円以上・25歳以上男子
• 有権者は約45万人＝全人口の約1.1%
• 1925年男子普選（約20%）→1945年男女普選（約50%）

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。