RS2-030｜歴史総合・世界史探究対策問題

有権者数の推移について、1890年・1925年・1946年の変化の説明として最も適切なものはどれか。

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正解: 2

正解

約1％（制限選挙）→約20％（男子普選）→約50％（男女普選）と段階的に拡大した

有権者比率の推移を問う問題。約1%（1890年）→約20%（1925年）→約50%（1946年）という3段階の拡大をグラフの折れ目として覚える。

日本の選挙権は、3つの画期を経て拡大した。

1890年：第1回総選挙。直接国税15円以上の25歳以上男子のみで、有権者は全人口の約1.1%
1925年：加藤高明内閣の普通選挙法。納税要件を撤廃し、25歳以上のすべての男子へ。有権者は約20%に拡大。ただし女性と25歳未満は除外され、同年に治安維持法がセットで制定された
1945年：敗戦後の選挙法改正で20歳以上の男女へ。有権者は約50%となり、翌1946年の総選挙で女性が初めて投票、39人の女性議員が誕生した
1%→20%→50%という数字の階段は、制限選挙→男子普選→男女普選という政治参加の拡大をそのまま表す。グラフの折れ線の折れ目の年を問う形式が定番である。

ひっかけポイント
1925年の普選に女性は含まれない、が最大の注意点。1946年（男女普選での初選挙）との違い、普選法と治安維持法の同年セットも頻出である。

①「有権者の割合は一貫して減少した」
❌ 誤り。
納税要件撤廃、男子普選、男女普選によって有権者割合は段階的に増加した。一貫して減少したという説明はグラフの方向と逆である。

②「約1％（制限選挙）→約20％（男子普選）→約50％（男女普選）と段階的に拡大した」
✅ 正しい。
1890年は高額納税男子のみで約1％、1925年は25歳以上男子普選で約20％、1946年は20歳以上男女で約50％へ拡大した。制限撤廃と女性参政権の段階を示す。

③「1890年の時点で全人口の半数が有権者だった」
❌ 誤り。
1890年の有権者は約45万人、全人口の約1.1％にすぎなかった。半数に達するのは女性を含む戦後初の1946年総選挙である。

④「1925年の改正で女性にも選挙権が認められた」
❌ 誤り。
1925年普通選挙法は納税資格を撤廃したが対象は満25歳以上の男子だけだった。女性参政権は1945年の選挙法改正で認められた。