WT6-I02｜歴史総合・世界史探究 対策問題

正解

テネシー川流域開発公社（TVA）による公共事業

この問題のポイント

ニューディール政策の内容を問う問題。TVAによる公共事業など、政府の積極的な経済介入がキーワード。

解説

世界恐慌で失業者が1000万人を超えたアメリカでは、1933年にフランクリン・ローズヴェルトが大統領に就任し、ニューディール政策を開始した。
主な内容は次のとおり。

• 農業調整法（AAA）: 生産を調整し農産物価格を回復
• 全国産業復興法（NIRA）: 産業の生産調整と労働条件の改善
• テネシー川流域開発公社（TVA）: ダム建設などの公共事業で雇用を創出
• ワグナー法（1935年）: 労働者の団結権・団体交渉権を保障
  従来の自由放任をやめ、政府が経済に積極的に介入する修正資本主義への転換点として、経済思想史の画期と位置づけられる。

ひっかけポイント
「金本位制への復帰」「自由放任の徹底」は方向が逆。ローズヴェルトは金本位制を離脱し、介入を強めた。ワグナー法が戦後日本の労働法制のモデルになった点も接続で問われる。

選択肢の確認

①「金本位制への復帰」
❌ 誤り。
アメリカは1933年に金本位制を離脱してドルを切り下げており、復帰したのではない。

②「労働組合の全面禁止」
❌ 誤り。
1935年のワグナー法は労働者の団結権と団体交渉権を保障しており、組合の禁止とは正反対である。

③「自由放任政策の徹底」
❌ 誤り。
ニューディールは政府が経済へ積極的に介入する政策であり、自由放任からの転換を示すものである。

④「テネシー川流域開発公社（TVA）による公共事業」
✅ 正しい。
正解。テネシー川流域開発公社による多目的ダム建設などの公共事業は、雇用創出と地域開発をねらうニューディールの代表的な政策である。

覚えるポイント

• ニューディールはフランクリン・ローズヴェルト、1933年開始
• TVAは公共事業による雇用創出
• ワグナー法（1935年）が労働者の団結権を保障

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。