WT7-C21｜歴史総合・世界史探究対策問題

冷戦期の核軍備管理・軍縮の取り決めとして正しいものはどれか。

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正解: 4

正解

核拡散防止条約（NPT）が1968年に調印された

冷戦期の核軍備管理を問う問題。1968年調印の核拡散防止条約（NPT）が答え。条約の系譜の整序がポイント。

キューバ危機で核戦争の淵をのぞいた米ソは、核をめぐる一定のルールづくりに動き出した。
主な条約を年代順に並べる。

部分的核実験禁止条約（PTBT）（1963年）: 大気圏内・宇宙・水中の核実験を禁止
核拡散防止条約（NPT）（1968年）: 核兵器の保有を米ソ英仏中の5カ国に限定し、それ以外への拡散を防止
戦略兵器制限交渉（SALT）（1970年代）: 米ソの戦略核の数量を制限
INF全廃条約（1987年）: 中距離核戦力という特定カテゴリーを史上初めて全廃
NPTには「5大国のみ保有を認める不平等条約」との批判があり、インド・パキスタン・イスラエルは未加盟のまま核を保有した。この現代的課題まで問われる。

ひっかけポイント
PTBT（1963年）とNPT（1968年）の内容と年の入れ替えが定番。核兵器が廃棄された事実はなく、「すべて廃棄」「実験なし」の選択肢は明らかな誤り。

①「核兵器は1950年代にすべて廃棄された」
❌ 誤り。
1950年代は米ソが水爆実験を重ねて核軍拡が加速した時期であり、核兵器の全廃は行われていない。

②「軍備管理の条約は一切結ばれなかった」
❌ 誤り。
部分的核実験禁止条約（1963年）や戦略兵器制限交渉など、軍備管理の取り決めは複数結ばれている。

③「核実験は一度も行われなかった」
❌ 誤り。
ビキニ環礁の水爆実験（1954年）をはじめ、米ソ英仏中はいずれも多数の核実験を行った。

④「核拡散防止条約（NPT）が1968年に調印された」
✅ 正しい。
キューバ危機の教訓から米ソ主導の軍備管理が進み、1968年には核保有を米ソ英仏中の5カ国に限る核拡散防止条約（NPT）が調印された。