SG-B4-01｜地理総合・地理探究 対策問題

正解

2015年に採択されたパリ協定では、発展途上国を含むすべての締約国が温室効果ガスの削減目標を定めて取り組むこととされた

この問題のポイント

地球温暖化対策の国際的枠組みを問う。「京都議定書＝先進国のみに削減義務」「パリ協定＝すべての国が目標を提出」という枠組みの違いが判断の軸になる。

解説

地球温暖化は、化石燃料の燃焼などで排出される二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの増加によって、地球の平均気温が上昇する現象である。氷河・氷床の融解や海水の熱膨張による海面上昇、異常気象の増加、生態系や農業への影響が懸念され、標高の低い島しょ国や氷の減少が急速な極地方など、影響が特に深刻な地域がある点も重要である。
国際的な対策は気候変動枠組条約（1992年採択）の締約国会議（COP）で議論されてきた。1997年の京都議定書は先進国のみに削減義務を課したのに対し、2015年採択のパリ協定は、発展途上国を含むすべての締約国が削減目標を自ら定めて提出し、達成に向けて取り組む枠組みへと転換した。産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えることを目標に掲げている。
再生可能エネルギーの拡大や脱炭素社会への移行は、SDGs（持続可能な開発目標）とも結び付く現代の中心的課題である。

ひっかけポイント
「先進国のみに義務」は京都議定書の説明であり、パリ協定との入れ替えが最頻出。温暖化で海面は「上昇」であり、低下とする逆転選択肢にも注意。

選択肢の確認

①「地球温暖化の影響は世界中で均一に現れるため、島しょ国や極地方で特に深刻になることはない」
❌ 誤り。
誤答理由: 温暖化の影響は地域差が大きく、海面上昇に直面する島しょ国や氷の減少が急速な極地方で特に深刻とされる。

②「2015年に採択されたパリ協定では、発展途上国を含むすべての締約国が温室効果ガスの削減目標を定めて取り組むこととされた」
✅ 正しい。
正解。パリ協定は2015年採択で、京都議定書と異なり発展途上国を含むすべての締約国が削減目標を定めて提出し取り組む枠組みである。

③「パリ協定では、温室効果ガスの削減義務は先進国だけに課され、発展途上国には目標の提出が求められていない」
❌ 誤り。
誤答理由: 先進国のみに削減義務を課したのは1997年の京都議定書である。パリ協定はすべての締約国が目標をもつ点が転換点である。

④「地球温暖化が進むと氷河の融解や海水の膨張によって海面は低下すると予測されている」
❌ 誤り。
誤答理由: 温暖化が進むと氷河・氷床の融解と海水の熱膨張により海面は上昇すると予測されている。低下は正反対である。

覚えるポイント

• パリ協定（2015年採択）＝すべての締約国が削減目標を提出
• 京都議定書＝先進国のみに削減義務（対比で覚える）
• 温暖化→海面上昇。島しょ国・極地方で影響が深刻

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。