SO-K38｜情報Ⅰ 対策問題

正答

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この問題のポイント

プロバイダ責任制限法（発信者情報開示） を問う問題です。「誹謗中傷の投稿者を特定する」場面と法律名を結びつけましょう。

解説

プロバイダ責任制限法は、ネット上で誹謗中傷や権利侵害の投稿があったときのルールを定めた法律で、柱は2つあります。1つは、プロバイダ(接続事業者やSNS・掲示板の運営者)が投稿を削除した場合・しなかった場合の責任の範囲を定めること。もう1つは、被害者が投稿者を特定するために発信者情報(氏名・住所など)の開示を請求できる手続きを定めることです。

SNSの誹謗中傷は匿名アカウントから行われることが多いですが、この法律に基づいてSNS運営者や接続事業者に情報開示を求めることで、投稿者を特定し、損害賠償請求などにつなげられます。「匿名でも特定され得る」という情報モラルの教訓の、法的な裏付けがこの法律です。法改正により開示手続きは以前より迅速になっています。

共通テストでは、「誹謗中傷の投稿者を特定するための法律はどれか」という場面ベースの出題が典型です。情報社会の法律は「なりすましログイン=不正アクセス禁止法」「個人情報の扱い=個人情報保護法」「迷惑広告メール=特定電子メール法」「発信者の特定・事業者の責任=プロバイダ責任制限法」と、場面と法律名の対応表で整理しておきましょう。

選択肢の確認

1．○ プロバイダ責任制限法。発信者情報の開示請求の根拠となる。
2．× 不正アクセス禁止法はなりすましログイン等を禁止する法律。
3．× 著作権法は著作物を保護する法律。
4．× 電波法は無線設備などを規律する法律。

ここだけは覚えよう

誹謗中傷の投稿者特定=プロバイダ責任制限法 — 匿名でも発信者情報開示で特定され得る。