KO3-019|公共・政治経済 対策問題
世論とマスメディアの関係についての説明として最も適切なものはどれか。
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正解: 1
正解
マスメディアは世論の形成に大きな影響力を持ち、立法・行政・司法に次ぐ第四の権力と呼ばれる
この問題のポイント
世論形成におけるマスメディアの役割を問う問題。「第四の権力」という呼び名と、その影響力の両義性を押さえる。
解説
世論とは、社会の公共の問題についての人々の意見のまとまりである。民主政治は世論を基礎に運営されるため、世論がどう形成されるかは決定的に重要になる。
新聞・テレビなどのマスメディアは、報道を通じて人々に判断材料を提供し、政治権力を監視する役割を担う。その影響力の大きさから、立法・行政・司法の三権に次ぐ「第四の権力」と呼ばれる。
ただし影響力には危うさも伴う。
- 何を報じ何を報じないかという争点設定の力が世論を左右する
- 商業主義による扇情的な報道や、誤報・偏った報道の危険
- 権力によるメディア操作・世論操作の歴史(戦時中の報道統制など)
だからこそ受け手には、情報を批判的に読み解くメディアリテラシーが求められる。なお日本国憲法は検閲を禁止しており、報道が政府の事前検閲を受けることはない。
ひっかけポイント
「第四の権力」はマスメディアの呼称であり、圧力団体や官僚と取り違えない。検閲の禁止(憲法21条)との組み合わせも問われる。
選択肢の確認
①「マスメディアは世論の形成に大きな影響力を持ち、立法・行政・司法に次ぐ第四の権力と呼ばれる」
✅ 正しい。
正解。マスメディアは報道を通じて世論の形成に大きな影響を与え、権力を監視する役割から第四の権力と呼ばれる。
②「世論はマスメディアの報道から一切影響を受けずに形成される」
❌ 誤り。
誤答理由: 世論は報道の提供する情報や争点設定に大きく影響される。メディアの影響を一切受けないという説明は世論形成の実態に反する。
③「マスメディアの報道内容は、すべて政府の事前検閲を受けている」
❌ 誤り。
誤答理由: 憲法21条は検閲を禁止しており、報道が政府の事前検閲を受けることはない。戦前の報道統制との混同である。
④「世論調査の結果は常に民意を完全に正確に反映している」
❌ 誤り。
誤答理由: 世論調査は質問の仕方や回答者の偏りで結果が変わりうるため、常に完全に正確とはいえない。批判的に読む姿勢が必要である。
覚えるポイント
- 世論は民主政治の基礎、メディアが形成に影響
- マスメディアは第四の権力と呼ばれる
- 憲法21条は検閲を禁止している
共通テスト攻略
- 知識を関係で再現:用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
- 消去の軸を固定:各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。