PE-C3-01｜公共・政治経済 対策問題

正解

核拡散防止条約（NPT）は、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国以外の国が核兵器を保有することを禁じている

この問題のポイント

核軍縮条約の内容を問う問題。「NPT＝5か国以外の保有禁止」「部分的核実験禁止条約＝地下は対象外」「核兵器禁止条約＝日本不参加」の対応で解ける。

解説

核兵器の管理・軍縮の柱となる条約を整理する。
核拡散防止条約（NPT）（1968年調印・1970年発効）は、米・ソ（現ロシア）・英・仏・中の5か国を核兵器国と定め、それ以外の国の核保有を禁止する。非核兵器国は国際原子力機関（IAEA）の査察を受け入れる義務を負い、核兵器国は誠実に核軍縮交渉を行う義務を負う。インド・パキスタン・イスラエルは未加入、北朝鮮は脱退を宣言して核開発を進めており、体制の限界も指摘される。
部分的核実験禁止条約（PTBT）（1963年）は、大気圏内・宇宙空間・水中の核実験を禁止したが、地下核実験は対象外だった。すべての核爆発実験を禁じる包括的核実験禁止条約（CTBT）（1996年採択）は、発効要件を満たさず未発効である。
核兵器禁止条約（2017年採択・2021年発効）は、核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁じる初の条約だが、核保有国と、アメリカの核抑止力に依存する日本は署名・批准していない。

ひっかけポイント
PTBTは「地下を除く」実験禁止であり、地下を禁止したとする逆転が定番。核兵器禁止条約への日本の不参加は、唯一の戦争被爆国という立場と絡めて頻出する。

選択肢の確認

①「部分的核実験禁止条約は、地下での核実験を禁止した条約である」
❌ 誤り。
誤答理由: 部分的核実験禁止条約（1963年）が禁止したのは大気圏内・宇宙・水中の実験であり、地下核実験は対象外だった。

②「核兵器禁止条約に、日本は署名・批准している」
❌ 誤り。
誤答理由: 核兵器禁止条約（2021年発効）に、核保有国と、アメリカの核抑止力に依存する日本は署名・批准していない。

③「核拡散防止条約（NPT）は、アメリカ・ロシア・イギリス・フランス・中国以外の国が核兵器を保有することを禁じている」
✅ 正しい。
正解。NPTは米・ソ（ロ）・英・仏・中の5か国を核兵器国と定め、それ以外の国の核保有を禁止し、非核兵器国にIAEAの査察を義務づけている。

④「核拡散防止条約（NPT）は、すべての締約国に核兵器の保有を認めている」
❌ 誤り。
誤答理由: NPTはすべての国に保有を認めるのではなく、5か国以外の保有を禁止する不平等な構造をもつ条約である。

覚えるポイント

• NPT＝5か国以外の核保有禁止、IAEAが査察
• PTBT（1963年）は地下実験を対象外、CTBTは未発効
• 核兵器禁止条約（2021年発効）に日本は不参加

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。