PE4-007｜公共・政治経済 対策問題

正解

各議院は国政に関する調査を行い、証人の出頭・証言や記録の提出を要求できる

この問題のポイント

国政調査権の主体と内容、限界を問う問題。「各議院が持つ」「偽証には罰則」「司法権の独立が限界」の3点で解ける。

解説

国政調査権は、憲法62条が両議院それぞれに認めた権限である。国政全般について調査を行い、証人の出頭・証言や記録の提出を要求できる。
立法や行政監督を実効的に行うには正確な情報が不可欠であり、この権限は国会の諸権能を支える手段となる。汚職事件などでの証人喚問はその代表例で、議院証言法により、正当な理由のない出頭拒否や偽証には罰則がある。
ただし限界もある。

• 司法権の独立：裁判の内容の当否を批判する調査はできない。最高裁の量刑を国会が批判した浦和事件（1949年）で問題となった
• 検察権への不当な干渉や、個人のプライバシーに関わる調査も制約を受ける
  三権分立の枠内で行使される権限である点が、出題の核心となる。

ひっかけポイント
国政調査権は衆議院の専権ではなく両議院それぞれの権限。判決内容の変更はできず、司法権の独立が限界となる（浦和事件）点が最頻出である。

選択肢の確認

①「国政調査権は衆議院のみに認められた権限である」
❌ 誤り。
誤答理由: 国政調査権は衆議院の専権ではなく、両議院それぞれに認められた権限である。

②「国政調査権を用いれば、裁判所の判決の内容を変更させることができる」
❌ 誤り。
誤答理由: 司法権の独立により、裁判の内容を変更させるような調査は許されない。最高裁の量刑を国会が批判した浦和事件で問題となった。

③「証人喚問で虚偽の証言をしても罰則はない」
❌ 誤り。
誤答理由: 証人喚問での偽証には議院証言法により罰則が科される。正当な理由のない出頭拒否も処罰の対象である。

④「各議院は国政に関する調査を行い、証人の出頭・証言や記録の提出を要求できる」
✅ 正しい。
正解。憲法62条により両議院はそれぞれ国政調査権を持ち、証人の出頭・証言や記録の提出を要求できる。議院証言法により偽証には罰則がある。

覚えるポイント

• 憲法62条、両議院それぞれが行使できる
• 証人喚問での偽証には議院証言法上の罰則
• 司法権の独立などが限界（浦和事件）

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。