PE4-034｜公共・政治経済 対策問題

正解

議員1人当たりの有権者数の格差が平等選挙の原則に反するとして争われ、最高裁は衆議院について違憲判決を出したことがある

この問題のポイント

一票の格差の意味と司法判断の実績を問う問題。違憲判決でも選挙は有効とされた事情判決の法理が細かい論点になる。

解説

一票の格差とは、選挙区ごとの議員1人当たりの有権者数に差があるため、一票の価値が選挙区によって不平等になる問題である。平等選挙の原則（憲法14条・44条）に関わる。
最高裁は、衆議院の議員定数配分について1976年（格差約5倍）と1985年に違憲と判断した。ただし、選挙を無効にすると公の利益に著しい障害が生じるため、違憲を宣言しつつ選挙自体は有効とした。これを事情判決の法理という。
近年も最高裁は、衆参の選挙についてたびたび違憲状態（不平等だが是正の合理的期間は経過していない）と判断し、国会に是正を促してきた。
是正策として、衆議院ではアダムズ方式による定数配分の見直し、参議院では合区の導入が行われている。

ひっかけポイント
「違憲だが選挙は有効」という事情判決の法理が最大の論点で、やり直し（無効）を命じた例はない。格差問題は衆参両院で生じている。

選択肢の確認

①「一票の格差とは、投票日に投票できる時間の地域差のことである」
❌ 誤り。
誤答理由: 一票の格差は投票時間の地域差ではなく、選挙区間の投票価値の不平等を指す。

②「最高裁は一票の格差を理由に選挙のやり直しを命じたことがある」
❌ 誤り。
誤答理由: 違憲判決でも事情判決の法理により選挙自体は有効とされ、やり直しが命じられた例はない。

③「一票の格差は参議院のみの問題であり、衆議院では生じない」
❌ 誤り。
誤答理由: 格差の問題は衆参両院で生じており、参議院に限られない。衆議院にこそ最高裁の違憲判決が2度出ている。

④「議員1人当たりの有権者数の格差が平等選挙の原則に反するとして争われ、最高裁は衆議院について違憲判決を出したことがある」
✅ 正しい。
正解。一票の格差は議員1人当たり有権者数の不均衡による投票価値の不平等の問題で、最高裁は衆議院について1976年と1985年に違憲判決を出した。

覚えるポイント

• 議員1人当たり有権者数の格差＝投票価値の不平等
• 最高裁は1976年・1985年に衆院定数配分を違憲と判断
• 違憲でも選挙は有効（事情判決の法理）

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。