PE6-067｜公共・政治経済 対策問題

正解

企業数では全体の約99％を占め、大企業との間に賃金や生産性の格差がある二重構造が指摘されてきた

この問題のポイント

中小企業の地位と二重構造を問う問題。「企業数99％・従業者約7割」という数値と、大企業との格差問題がカギ。

解説

中小企業基本法は、製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下などと中小企業を定義している。
日本の中小企業は、企業数で全体の約99％、従業者数で約7割を占め、製造業の出荷額でも約半分を担う、日本経済の土台といえる存在である。
一方、大企業との間には、賃金・生産性・資本装備率などの大きな格差があり、これを経済の二重構造と呼ぶ。下請け・系列として大企業の生産を支える中小企業は、景気悪化時の調整弁とされやすいという問題も指摘されてきた。
1999年改正の中小企業基本法は、格差是正よりも、意欲ある中小企業の自助努力の支援や創業の促進へと政策の軸足を移した。
近年は、独自技術で世界的シェアを持つ企業や、新市場を開拓するベンチャー企業（スタートアップ）への期待が高まる一方、経営者の高齢化による後継者不足・事業承継が深刻な課題となっている。

ひっかけポイント
「企業数99％・従業者約7割」の数値の入れ替えが定番。二重構造＝大企業との格差という用語の意味も確実におさえる。

選択肢の確認

①「企業数では全体の約1割にすぎないが、雇用の大部分を担っている」
❌ 誤り。
中小企業は企業数の約99％を占めており、約1割という数値は大きく誤っている。

②「大企業との間の賃金格差はまったく存在しない」
❌ 誤り。
大企業と中小企業の間には賃金・生産性などの格差が現存し、これが二重構造と呼ばれる問題である。

③「中小企業基本法は中小企業の廃業を促進することを目的としている」
❌ 誤り。
中小企業基本法は中小企業の成長・発展の支援を目的としており、廃業促進を目的とはしていない。

④「企業数では全体の約99％を占め、大企業との間に賃金や生産性の格差がある二重構造が指摘されてきた」
✅ 正しい。
正解。中小企業は企業数の約99％・従業者の約7割を占める一方、大企業との賃金・生産性格差という二重構造が指摘されてきた。

覚えるポイント

• 中小企業は企業数の約99％・従業者の約7割
• 大企業との格差＝経済の二重構造
• 課題は事業承継、期待はスタートアップ

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。