PE7-005｜公共・政治経済 対策問題

正解

国家間の紛争を裁くが、裁判の開始には紛争当事国双方の同意が必要である

この問題のポイント

ICJの管轄の仕組み（当事国双方の同意原則）と、個人を裁くICCとの区別を問う問題。

解説

国際司法裁判所（ICJ）は、オランダのハーグに置かれた国際連合の主要な司法機関で、国家間の法的紛争を国際法に基づいて裁く。
最大の特徴は、主権平等の原則を反映して、裁判の開始に紛争当事国双方の同意が必要な点である。一方の国が提訴しても、相手国が応じなければ裁判は始まらない。判決は当事国を法的に拘束するが、強制執行の仕組みは弱い。
これに対し国際刑事裁判所（ICC、2003年発足）は、集団殺害犯罪・人道に対する犯罪・戦争犯罪などを犯した個人を訴追・処罰する常設の裁判所である。日本は加盟しているが、アメリカ・中国・ロシアなどは加盟していない。
「国家を裁くICJ・個人を裁くICC」の対比が最重要の判別点である。

ひっかけポイント
ICJ（国家間・双方の同意必要）とICC（個人・重大犯罪）の役割の入れ替えが超頻出。ICJの判決に拘束力がないとする記述も誤りで、拘束力はあるが執行力が弱い。

選択肢の確認

①「集団殺害などの重大犯罪を犯した個人を訴追し処罰する裁判所である」
❌ 誤り。
誤答理由: 個人の重大犯罪を裁くのは国際刑事裁判所（ICC）である。ICJの当事者は国家に限られる。

②「判決には法的拘束力がなく、当事国は判決に従う義務を負わない」
❌ 誤り。
誤答理由: ICJの判決は当事国を法的に拘束する。ただし強制執行の仕組みが弱いという限界はある。拘束力の有無と執行力を混同しない。

③「国家間の紛争を裁くが、裁判の開始には紛争当事国双方の同意が必要である」
✅ 正しい。
正解。ICJは国家間紛争を扱い、主権平等の原則から、裁判の開始には紛争当事国双方の同意（付託の合意）が必要である。

④「一方の当事国が提訴すれば、相手国の同意がなくても必ず裁判が開始される」
❌ 誤り。
誤答理由: 一方の提訴だけでは裁判は開始されない。相手国が同意しなければ審理に入れない点がICJの限界とされる。

覚えるポイント

• ICJは国家間紛争、開始には当事国双方の同意が必要
• ICCは個人の重大犯罪を訴追、米中ロは非加盟
• ICJ判決は法的拘束力あり

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。