PE7-013｜公共・政治経済 対策問題

正解

迫害のおそれのある国へ難民を追放・送還してはならないという、ノン・ルフールマンの原則を定めている

この問題のポイント

難民条約の中核であるノン・ルフールマン原則と、条約上の難民の定義（迫害からの逃避）を問う問題。

解説

難民条約（1951年採択、1967年議定書で対象拡大）は、難民を「人種・宗教・国籍・特定の社会集団の構成員であること・政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるために国外に逃れた者」と定義する。
中核となるのがノン・ルフールマンの原則で、生命や自由が脅かされるおそれのある国へ難民を追放・送還することを禁止する。
よりよい生活を求めて移動する経済的な移民や、国境を越えずに避難する国内避難民は、条約上の難民の定義には含まれない（国内避難民への支援は行われている）。
難民保護の中心機関はUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）で、緒方貞子が1991年から10年間トップを務めた。日本は1981年に加入し、出入国管理法を改正して難民認定制度を設けたが、認定数が少ないことが課題とされてきた。

ひっかけポイント
経済的移民や国内避難民を条約上の難民に含める記述が定番の誤り。日本は難民条約に加入済み（1981年）である点も逆にされやすい。

選択肢の確認

①「よりよい収入を求めて国境を越える人々も、条約上の難民と定義されている」
❌ 誤り。
誤答理由: 条約上の難民は迫害のおそれによる国外逃避者と定義され、経済的な理由で移動する移民は含まれない。

②「国内にとどまったまま避難生活を送る国内避難民も、条約上の難民に含まれる」
❌ 誤り。
誤答理由: 国内避難民は国境を越えていないため条約上の難民に当たらない。UNHCRなどが人道支援の対象とはしている。

③「日本は難民条約に加入していないため、難民認定制度を持たない」
❌ 誤り。
誤答理由: 日本は1981年に難民条約に加入し、出入国管理法を改正して難民認定制度を設けた。未加入というのは誤り。

④「迫害のおそれのある国へ難民を追放・送還してはならないという、ノン・ルフールマンの原則を定めている」
✅ 正しい。
正解。難民条約の中核はノン・ルフールマンの原則であり、迫害のおそれのある国への追放・送還を禁止している。

覚えるポイント

• ノン・ルフールマン原則＝迫害国への送還禁止
• 条約上の難民は迫害のおそれによる国外逃避者
• 日本は1981年加入、UNHCRが保護の中心機関

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。