PE7-014｜公共・政治経済 対策問題

正解

全加盟国で構成され一国一票の表決を行うが、決議は原則として勧告的な効力にとどまる

この問題のポイント

総会の表決原則（主権平等に基づく一国一票）と、決議の効力（勧告どまり）を問う問題。安保理決議との対比が軸。

解説

国連総会は全加盟国（2025年時点で193か国）で構成される国連の中心的な審議機関であり、国際社会のあらゆる問題を討議できる。
表決は主権平等の原則に基づく一国一票制で、重要問題は出席し投票する国の3分の2以上、その他は過半数で議決する。大国も小国も対等な一票を持つ点は、出資額に応じて投票権が変わるIMFなどとの重要な対比である。
ただし、総会決議の効力は原則として勧告にとどまり、加盟国を法的に拘束しない。この点で、全加盟国を拘束する安全保障理事会の決定と決定的に異なる。
もっとも、世界人権宣言や新国際経済秩序樹立宣言のように、総会決議が国際世論を形成し、のちの条約化につながった例も多く、法的拘束力がないことは影響力がないことを意味しない。

ひっかけポイント
「総会決議＝勧告・安保理決定＝拘束」の対比が最重要。分担金の額と票数は無関係で、一国一票である点も引っかけどころ。

選択肢の確認

①「総会の決議はすべて全加盟国を法的に拘束する」
❌ 誤り。
誤答理由: 総会決議は原則勧告であり法的拘束力を持たない。加盟国を拘束するのは安保理の決定である。

②「総会は安全保障理事会の常任理事国のみで構成される」
❌ 誤り。
誤答理由: 総会は全加盟国で構成される。5大国のみで構成されるのは安保理常任理事国の説明であり、機関の混同である。

③「全加盟国で構成され一国一票の表決を行うが、決議は原則として勧告的な効力にとどまる」
✅ 正しい。
正解。総会は全加盟国で構成され、主権平等の原則に基づく一国一票制をとる。ただし決議の効力は原則として勧告にとどまる。

④「各国は国連分担金の負担額に応じた数の票を持つ」
❌ 誤り。
誤答理由: 総会の表決は分担金の額に関係なく一国一票である。出資額に応じた投票権はIMFなどの方式で、国連総会には当てはまらない。

覚えるポイント

• 総会は全加盟国・一国一票
• 重要問題は3分の2以上の多数で議決
• 決議は勧告的効力、拘束力を持つのは安保理の決定

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。