PE7-052｜公共・政治経済 対策問題

正解

主要国は1973年に変動相場制へ移行し、1976年のキングストン合意で変動相場制の正式承認と金の公定価格の廃止が決められた

この問題のポイント

1973年の変動相場制移行と1976年キングストン合意の内容（変動相場制の追認・金の廃貨）を問う問題。

解説

スミソニアン協定による固定相場制の立て直しは長続きせず、投機的なドル売りの再燃を受けて、1973年、日本や西欧の主要国は相次いで変動為替相場制へ移行した。相場は外国為替市場の需要と供給で日々決まることになった。
1976年、IMFはキングストン合意でこの現実を制度として追認した。合意の柱は、加盟国が変動相場制を採用することの正式承認、金の公定価格の廃止（通貨制度における金の役割の縮小）、およびSDR（IMFの特別引出権）の役割拡大である。
注意すべきは、変動相場制の下でも各国の通貨当局が相場の急変動を抑えるために市場介入を行うことは認められている点である（管理フロート）。日本も急激な円高・円安の局面でたびたび介入を実施してきた。IMF自体は現在も国際金融の安定を担う機関として存続している。

ひっかけポイント
キングストン合意は固定相場への「復帰」ではなく変動相場制の「追認」。変動相場制でも市場介入は禁止されていない点が細かい判別点。

選択肢の確認

①「主要国は1973年に変動相場制へ移行し、1976年のキングストン合意で変動相場制の正式承認と金の公定価格の廃止が決められた」
✅ 正しい。
正解。主要国は1973年に変動相場制へ移行し、1976年のキングストン合意が変動相場制の正式承認と金の公定価格廃止を決めた。

②「キングストン合意により、各国は固定相場制への復帰を義務づけられた」
❌ 誤り。
誤答理由: キングストン合意は固定相場制への復帰ではなく、変動相場制という現実を制度として追認した合意である。

③「変動相場制の下では、政府・中央銀行が為替市場に介入することは禁止されている」
❌ 誤り。
誤答理由: 変動相場制の下でも、相場の急変動を抑えるための通貨当局による市場介入は認められており、日本もたびたび実施している。

④「変動相場制への移行と同時に、IMFは解散した」
❌ 誤り。
誤答理由: IMFは解散しておらず、現在も国際金融の安定を担う機関として存続している。変動相場制の下で役割を変えて活動を続けている。

覚えるポイント

• 1973年に主要国が変動相場制へ移行
• キングストン合意（1976年）で変動相場制を正式承認
• 金の公定価格廃止、市場介入は可能

共通テスト攻略

• 知識を関係で再現：用語を単独で思い出すだけでなく、「いつ・誰が・何のために・何を行い・何が変わったか」を一続きにして選択肢と照合する。
• 消去の軸を固定：各選択肢を「時期・主体・目的・内容・結果」に分け、一か所でも歴史的対応がずれるものを消す。語句が一部合うだけで選ばない。